事業名:
行政不服審査会諸費
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総務部 政策法務課 法制担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算額 |
1,014千円 |
2,384千円 |
3,398千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算要求額 |
1,008千円 |
2,384千円 |
3,392千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
1,014千円 |
4,679千円 |
5,693千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,008千円 (前年度予算額 1,014千円) 財源:市町村等1/2、県1/2
一般事業査定:計上 計上額:1,014千円
事業内容
1 概要
行政不服審査における適正な審理手続の実施、行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。
2 目的
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。
3 事業内容
委員の研修の実施、審査会庶務職員の研修の実施、審査会の招集、議案、調書、記録、議事録等の作成、答申書作成、送付及び答申内容の公表、負担金の算定
4 所要経費
区分 | 所要経費 | 積算内訳 |
報酬 | 600 | ・行政不服審査会委員報酬(600) |
費用弁償 | 228 | ・行政不服審査会委員費用弁償 (228) |
普通旅費 | 38 | ・不服審査会庶務職員旅費(20)
・研修(18) |
特別旅費 | 8 | ・参考人出席旅費(8) |
負担金 | 35 | ・行政不服審査法実務講座(35) |
食糧費 | 6 | ・行政不服審査会委員お茶代(6) |
その他需用費 | 28 | ・用紙文具代(28) |
役務費 | 65 | ・電話代送料(10)
・研修ANAdesk(55) |
計 | 1,008 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・行政不服審査法の改正に伴い、平成28年度から第三者機関である行政不服審査会(以下「審査会」という。)の諮問手続きを経ることとされた。本県においては、審査会を県と市町村及び一部事務組合等で共同設置し、平成28年9月末現在において1件の諮問を受け付け、答申を行った。(今後2件の諮問予定。)
・月に1度審査会を開催し、諮問に対する答申、審査事務手続の検討、他県事例の検討等を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成28年9月末現在において、諮問件数は1件であり、滞りなく答申を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
行政不服審査における適正な審理手続の実施、市町村及び一部事務組合等の一部と共同設置する行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。
関連する政策目標
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、行政不服審査会委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,014 |
0 |
0 |
0 |
531 |
0 |
0 |
0 |
483 |
要求額 |
1,008 |
0 |
0 |
0 |
528 |
0 |
0 |
0 |
480 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,014 |
0 |
0 |
0 |
531 |
0 |
0 |
0 |
483 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |