市町村税務行政支援事業

○個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援

○個人住民税の特別徴収推進の取組
○県と市町村の税務職員相互派遣
○固定資産評価基準についての助言
○固定資産評価員の研修
○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
○市町村税制に関する調査事務
○地方税法に関する助言・相談

○普通交付税（基準財政収入額）算定事務
○普通交付税（基準財政収入額）検査事務
○特別交付税（地方税に係るもの）算定事務
○譲与税交付金算定事務
○国有提供施設等所在市町村助成交付金算定事務

【審議会の概要】
○県の附属機関（地方税法・必置）
○定員：９名以内（県条例）
○現行委員：７名
○主な任務
・県が行う固定資産評価基準の細目の決定に対する意見
・市町村が行った固定資産評価に対して行う県の勧告に対する意見
【審議会の開催状況】
○基準地価格に関する審議
・評価替前年度に実施（３年に１度、次回平成２９年度開催）
・基準地（各市町村における上級に分類される田畑山林及び最高価格の宅地の標準地）の価格について検討を行う
○提示平均価額に関する審議
・毎年度実施
・提示平均価額（標準地の価格の変動割合を元に算出した総評価見込額を地籍で除した価額）を決定するため、審議を行う

県及び県内市町村は、平成３０年度から原則として全ての事業主を個人住民税の特別徴収義務者に指定する取組を行う

○全体スケジュール

平成２７年度	取組内容の検討、スケジュール等の作成
平成２８年度	県民や事業所向けに周知広報を開始
平成２９年度	県・市町村が事業主宛に指定予告通知を発送
平成３０年度	市町村が特別徴収税額決定通知書を事業主に送付（５月） 事業主が従業員から特別徴収を開始（６月〜）

○取組概要（平成２９年度）

（１）自治体側の実施体制の整理

・構成メンバー：県、市町村の個人住民税の担当者

・検討事項：広報計画・指定予告通知、マニュアルの作成等

（２）事業主・県民への広報

・チラシの作成・印刷（事業主、県民、関係団体向け）

（経費：@10円×30,000枚＝300千円）

・事業主・関係団体の会合での説明、会報誌への掲載等

3,402千円（前年度11,001千円） （単位：千円） 区分 要求額 適要（単位：千円） 報酬 2,304（2,201） 審議会委員報酬、 非常勤職員報酬 共済費 360（350） 非常勤職員共済費 負担金補助及び交付金 0（7,612） 派遣受入職員の給与相当額 標準事務費 738（838） 出張旅費、審議会委員旅費、郵券料、印刷費 計 3,402（11,001） ※要求額（　）内は平成２８年度当初予算額