要求額：67,757,028千円 （前年度予算額 63,520,257千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:67,757,028千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政誘導目標の達成
・30年度の基金残高を、３００億円以上確保
・30年度の実質的な借入金残高を、3,000億円以下
・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（臨財債除く）
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組
・土地開発基金の取崩
・超長期資金の導入など低利な借入の実施
これまでの取組に対する評価
予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。