鳥取情報ハイウェイの管理運営体制を整備し、県内の情報通信の基幹回線としての信頼性を確保すると共に、通信サービスを途切れなく円滑に提供する。
【鳥取情報ハイウェイの概要】
光ファイバ総延長 | 県整備 223km |
通信速度 | 幹線 20Gbps
利用者 1Gbps |
アクセスポイント
(情報ハイウェイへの接続箇所) | 県整備 8箇所
市町村整備 13箇所(5市町) |
接続機関数
(H28.10月現在) | 知事部局出先機関 60
企業局等(知事部局以外) 2
教育関係出先機関 12
県立学校 35
警察関係 20
その他県関係機関 14
市町村機関 38
大学 7
医療機関 8
民間企業 17
その他 11
合計224機関(間接利用含む)
|
○情報ハイウェイの管理運営委託
→鳥取情報ハイウェイ管理センター(県庁内)において24時間365日の常時監視、利用者対応等を行うほか、幹線の拠点施設において通信機器のネットワーク設定、保守点検、障害対応、また、入退室管理、各種作業の立会等を行うことにより、情報ハイウェイの総合的な管理運営を行う。(委託先:鳥取県情報センター)
○光ファイバーケーブルの保守委託
→県内一円に敷設した光ファイバケーブルについて、異常の有無の確認のための巡回点検、電柱の建替等に伴う軽微な移設、障害発生時の緊急点検、応急復旧作業等を行う。
○各種付属機器の保守委託
→主要なネットワーク機器以外の各種の付属機器(光監視装置、無停電電源装置、空調機器等)の保守点検を行う。
○情報ハイウェイ機器更新及び機器リース
→主要なネットワーク機器が導入後5年を経過し、保守が切れるため、平成28年度及び平成29年度の2か年で更新する。
○監視サーバ、県間接続機器、トラフィック測定器リース
→各ネットワーク機器の監視サーバリース。また、岡山情報ハイウェイとの相互接続用機器が導入後5年を経過し、保守が切れるため更新し、情報ハイウェイの利用状況が把握できるようトラフィック測定器を調達する。
○回線料等(標準事務費)
→バックアップ回線料、電柱共架料、管路使用料、通信設備寄託料、光ファイバ借用料等
○広報費(標準事務費)
→さらなる有効活用を進めるため、広報の充実を図る。
(例)地域情報化セミナーでのパネル展示、チラシ配布等
○電線地中化・支障移転工事
→H29年度は該当なし
超高速・高セキュリティ回線の提供により行政情報化に大きく貢献するとともに、民間企業への開放により産業の活性化や地域情報化の進展にも寄与している。
○県庁と各総合事務所等を結ぶ県庁内LANへの活用
○県庁と市町村を結ぶLGWAN(総合行政ネットワーク)及び住 民基本台帳ネットワーク等への活用
○市町村の庁舎間の通信網として活用
○国保・介護・後期高齢者等システムの通信網として活用
○自治体に情報サービスを提供する企業の通信網として活用
○教育ネットワーク(Torikyo-NET等)の通信網として活用
○大学や高校を結んだイベント・遠隔講義への活用
○大学間、産学官の研究ネットワークへの活用
○大学病院と自治体病院を結んだ医療連携への活用
○インターネットプロバイダ事業者向け回線としての活用
○高速通信回線を活用した企業誘致の促進
○農山村地域へのCATVと高速インターネットの提供
○県内CATVが相互に接続し地域番組・映像の全県配信