事業名：
電算システム運用事業
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総務部 税務課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
100,528千円 |
6,358千円 |
106,886千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
105,115千円 |
6,358千円 |
111,473千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
96,213千円 |
6,238千円 |
102,451千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：105,115千円 （前年度予算額 96,213千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:100,528千円
事業内容
１ 事業の概要
県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システムなどの運用に要する経費
２ 事業の内容
◇鳥取県情報センター委託分
（１）税務事務総合電算処理システム
県税の課税・収納管理情報を入出力する基幹システム
◇地方公共団体情報システム機構委託分
（１）自動車税分配情報処理システム
国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
（２）たばこ流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
（３）軽油流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
（４）利子割還付調整システム
県民税利子割還付金の都道府県間の精算処理
（５）地方消費税都道府県間清算処理システム
地方消費税の都道府県間の清算処理
◇家屋評価システムの導入
新築や増改築（家屋）に係る不動産取得税の家屋評価事務の効率化のためシステム導入を求めるもの。
３ 所要経費
| 区分 | 要求額 | 摘要 |
委託料 | (90,590)
91,412 | 税務事務総合電算処理システム改修・運用（鳥取県情報センター） |
(1,969)
1,965 | 自動車税分配情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(880)
876 | たばこ流通情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(2,780)
2,725 | 軽油流通情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(350)
350 | 利子割還付調整システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(444)
444 | 地方消費税都道府県間清算処理システ ム（地方公共団体情報システム機構） |
（0）
7,343 | 家屋評価システムの導入 |
合計 | (97,013)
105,115 |  |
財政課処理欄
税務事務総合電算処理システム改修・運用委託に係るシステム改修費について、実績等を踏まえ、金額を精査しました。また、家屋調査システムについて、金額を精査しました（情報政策課査定）。なお、クラウドサーバ利用料は枠内標準事務費対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
96,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96,213 |
| 要求額 |
105,115 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
105,115 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
100,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,528 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |