事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
52,716千円 |
2,384千円 |
55,100千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
52,716千円 |
2,384千円 |
55,100千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
67,761千円 |
2,339千円 |
70,100千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,716千円 （前年度予算額 67,761千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:52,716千円
事業内容
１ 事業内容
本県の企業立地を促進するため、県内の工業団地等に新・増設及び移転する企業が、設備投資（土地、建物及び償却資産の購入等）を行うにあたって、金融機関から融資を受ける際に、県から金融機関に利子補給（基準金利との差額）することにより低利融資を行う。
２ 事業概要
１）融資対象者等
製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】
３人以上
【その他】
10人以上 | 土地、建物
及び償却資産 | 50億円 （投資額、雇用増人数による） |
| 工場等の移転 | 投資額
１億円以上 |
| 雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者 | 左記の補助金の認定を受けた者 | ３億円 |
| ソフトウエア業、研究開発型企業等 | 新規雇用者数
５人以上
（情報処理・提供サービス業20人以上） | 施設又は設備・備品（取得費） | ４億円 （経費、雇用増人数による） |
| 施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料） | ３千万円 |
| 運転資金 | 企業立地事業補助金の申請、再構築 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
（２）利率等
○融資期間 設備資金：１５年(据置２年）以内
運転資金：１０年（据置２年）以内
○融資利率 信用保証あり 年１．４３％以内
信用保証なし 年１．６８％以内
※変動金利
（３）県の利子補給率
○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利（融資利率）
○現時点の基準金利 信用保証あり年２．３％
信用保証なし年２．８％
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | ０．４３５ | ０．５６ | 県１／２,市１／２ |
郡部 | ０．８７ | １．１２ | 県１０／１０ |
※上表内の利子補給率は県分のみ。
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
３ 要求内訳
（１）預託分（Ｈ１７年度以前）
（単位：千円）
区分 | 平成２９年度 | 平成２８年度 | 預託額
差引 |
貸付残額 | 預託額 | 貸付残額 | 預託額 |
| 企業立地促進資金 | 99,227 | 42,566 | 135,733 | 52,315 | △9,749 |
計 | 99,227 | 42,566 | 135,733 | 52,315 | △9,749 |
（単位：千円）
区分 | 平成２９年度 | 平成２８年度 | 差引 |
貸付残額 | 利子補給額 | 貸付残額 | 利子補給額 |
| 企業立地促進資金（継続分） | 1,085,781 | 7,210 | 1,250,870 | 8,166 | △956 |
| 企業立地促進資金（新規分） | 525,000 | 2,940 | 1,300,000 | 7,280 | △4,340 |
計 | 1,610,781 | 10,150 | 2,550,870 | 15,446 | △5,296 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【制度改正】
企業の資金調達をサポートし、企業立地の促進を図るため、Ｈ２１〜２２年度に以下のような制度改正を行った。
＜融資利率＞ 信用保証なし：２．２４％→１．６８％
信用保証あり：１．９５％→１．４３％
＜雇用要件＞ 県内中小企業 １０人以上→３人以上
＜融資実行時期＞
Ｈ２０以前は(1)対象経費に対する支払、(2)操業開始、(3)雇用要件達成の三点が完了後に融資実行であったが、計画段階で融資実行が可能となるように制度改正を行った。
＜資金使途＞運転資金を追加（限度額１億円）
＜融資期間＞設備資金の融資期間 １０年→１５年
＜要件追加＞雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者を追
これまでの取組に対する評価
リーマンショックの影響で、平成２１年度は、利用のない状況であったが、制度改正を行った２２年以降に活用件数が増加。
近年は、市場金利引下げ等の影響からか、活用件数が減少している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
67,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,315 |
15,446 |
| 要求額 |
52,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,566 |
10,150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
52,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,566 |
10,150 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |