医工連携推進事業

○医療機器分野は、国を挙げて産業育成に乗り出しており、県の「経済再生成長戦略」においても成長分野として位置づけ、県内企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することによる県内産業の新たな発展を推進している。

○平成26年度、「医工連携推進事業」を創設。鳥取県産業振興機構による県内企業の医療機器分野への参入に向けた支援体制の整備・強化により、県内企業の医療機器分野への参入を推進。

○昨年度策定した「元気づくり総合戦略」においても、医療機器産業など新たな産業の創出を目標とし、医療機器開発や医療機器分野への参入を支援することとしている。

（２）鳥取県の現状

○「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」における、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加などの活動により、医療機器分野への参入意欲が高まり、現在、76の企業・団体が研究会に参加。

○医療機関ニーズ調査や展示会商談会によるマッチング支援の成果等により、複数の県内企業で医療機器の具体的な開発が開始されるとともに、業許可取得の動きも進んできている。

○また、今年4月には県内企業間連携による医療機器研究会が発足されるなど、県内企業の医療機器開発の機運が醸成しており、県内企業の医療機器分野への参入の動きが加速化している。

（１）医工連携推進体制の整備　25,242（23,328）千円（地方創生推進交付金充当）

　鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助（10/10）〕

医工連携コーディネーター配置	医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関（大学）・支援機関等の連絡調整を行う。	7,367 (7,416)
専門家派遣	医療機器開発の各ステージに応じて、専門家による支援を行う。	2,412 (3,625)
医療機関ニーズ調査	医療機関ニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援を行う。	1,116 (1,200)
展示会開催・出展	展示会による販路拡大等の支援を行う。（国際福祉機器展、メディカルジャパン、本郷展示商談会、関西地域展示商談会）	12,181 (10,038)
先進地視察	医工連携の先進的取組を行っている地域等を視察する。	600 (599)
企業紹介冊子作成	商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子を作成する。	450 (450)
医療機器開発支援補助金	下記（２）の審査会及び専門家指導経費	1,116 (0)

（２）医療機器開発支援補助金　27,500（20,000）千円

　医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等を支援する。〔鳥取県産業振興機構を通じた間接補助〕

対象事業	○医療機器開発 ○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得 ○開発機器の薬事申請
補助先	（公財）鳥取県産業振興機構
補助率	2/3
補助額	限度額3,000千円
事業期間	最大12ヵ月
対象経費	謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費
予算	（内訳） ・平成27年度事業開始分　5件（継続分） 　5,000千円×5件×執行残50％（想定）＝12,500千円 ・平成29年度事業開始分　5件（新規分） 　3,000千円×5件＝15,000千円 　※債務負担行為 H30 【平成29年度事業開始分の変更点】 ・補助額（限度額）　5,000千円　→　3,000千円 ・事業期間（最大）　24ヶ月　→　12ヶ月

（３）北東アジア地域医療機器産業参入支援事業　644（644）千円

　韓国・原州医療機器テクノバレーとの連携等により、韓国医療機器メーカーとのマッチングを行う。

○現地ニーズ調査・マッチング
　　〔時期〕 9月（予定）
　　〔内容〕 原州市企業のニーズ調査と商談の実施
　　〔事業費〕 特別旅費（機構マネージャー等）