里山オフィス開設支援事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　　

電話番号：0857-26-7245 E-mail：ritti@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	9,000千円	1,590千円	10,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	9,000千円	1,590千円	10,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	9,000千円	1,560千円	10,560千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,000千円　（前年度予算額 9,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,000千円

事業内容

１　事業の目的

県外企業等の里山オフィス設置に係る事業所開設に係る費用を支援することにより、中山間地域での新規立地を促進し、オフィスを介した交流人口の増加を図るとともに、将来の雇用創造に繋げる。

※里山オフィス：IT、コンテンツ関連企業やクリエーター等の小規模事業者が移住定住を伴い中山間地域に開設する事業所のこと

２　制度概要

（１）補助対象業種
○情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業
○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
○総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務
（２）補助要件
県内の中山間地域に事業者が一名以上移住し、地域の空き家・空き店舗等を活用して里山オフィスを開設すること
（３）補助対象経費
○空き家の改修経費
○事業所等の賃借料
○通信経費
○事業の実施に伴い発生する直接人件費
○その他経費（定款作成費、調査・マーケティング費等）
（４）補助率　１／２
（５）補助対象期間　最大３６ヶ月
（６）補助限度額
初年度　３，０００千円　２・３年目　各１，０００千円

３　所要経費

【平成２９年度交付予定企業（３社）】

年度	支出予定額	内　訳
Ｈ２９年度	９，０００千円	３，０００千円×３社
Ｈ３０年度	３，０００千円	１，０００千円×３社
Ｈ３１年度	３，０００千円	１，０００千円×３社
合計	１５，０００千円

※補助期間は最大３年のため、３年間分の債務負担行為を設定。

４　事業の目的・背景

（１）都市部と比べ中山間地域では人口減少の一途を進み、産業の振興や雇用の場の確保が喫緊の課題となっている。

（２）小規模ＩＴ事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、旧来制度のサテライトオフィス＠とっとり構築支援事業の制度見直しを行い、平成２７年度６月補正で制度化した。
（３）現在、１２月交付を目処に事業者・市町村と調整を行っているなど、今年度中の交付決定数は３件になる見込み。
（４）引き続き本制度の周知を図り、誘致活動を行っていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２４年８月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「ＳＵＮ－ＩＮシェアオフィス」をベースとし、平成２４年度、「サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業」を制度化。
・上記制度の創設以降は、市町村への間接補助を直接補助に見直す等の制度改正を行ってきたが、活用企業は１件に留まっていた。

・良質な自然環境、物件賃貸コスト、通信環境等で適した中山間地を求める小規模ＩＴ事業者をターゲットとするとともに、要望が高かった空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とするなどの見直しを行い、平成２７年６月補正予算にて新規に制度化した。

これまでの取組に対する評価

・制度化後は、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携、案件の掘り起こしを行う等して、現在、町が主導する形でオフィス開設交渉を進め、認定の確度の高い案件が１件ある。

・また、他県の企業、小規模事業者からの直接の問合せも多く、平成２９年度に想定している３件の事業認定は満たせる見通し。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,000	0	0	0	0	0	0	0	9,000
要求額	9,000	0	0	0	0	0	0	0	9,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	9,000	9,000
保留	0	0
別途	0	0

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