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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

地域イノベーション戦略支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 24,851千円 6,358千円 31,209千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 34,851千円 6,358千円 41,209千円 0.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 55,794千円 6,238千円 62,032千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,851千円  (前年度予算額 55,794千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,851千円

事業内容

1 目的

鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む県内中小企業等を支援することにより、本県におけるバイオ関連産業の創出・集積を図る。


     ※染色体工学技術…ヒト、マウス由来の人工染色体ベクター(遺伝子の運び屋)等により、細胞に任意の遺伝子を導入し、遺伝子改変等を行う技術。
    ⇒医薬品開発に使用される遺伝子改変細胞・動物の作製、バイオ医薬品の生産技術等に活用されており、将来的には、再生医療、遺伝子治療での活用も期待されている。

    【事業の背景】
     ○医薬品産業は、高齢化の進展等を背景に今後も成長が見込まれる産業。
     ○国においては、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」において、医薬品産業を成長産業の柱の1つと位置づけ、各府省が連携したオールジャパンでの医薬品創出等を推進。
     ○本県においても、「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野に位置づけ、バイオ関連産業の創出・集積を図っているところであり、また、昨年10月に策定した「鳥取県元気づくり総合戦略」においても、創薬ビジネスの創出を目標に掲げている。

2 事業内容

(1)創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金
 地域イノベーション戦略支援事業等による鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した研究成果の事業化に向けて、製薬企業のニーズ等を元に中小企業等が行う研究開発や需要開拓等を支援する。
補助対象者 染色体工学技術を活用して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む中小企業者等で、本県におけるバイオ産業の創出に資すると県が認定した者(以下「認定事業者」という。)
補助率2/3
補助上限額10,000千円/件
補助対象経費人件費、研究開発費、販路開拓費 等

(2)バイオ産業支援資金
 バイオ産業支援資金の金融機関への利子補給を行うことで低利融資を実現し、認定事業者の資金確保を支援する。
【バイオ産業支援資金の概要】
資金名バイオ産業支援資金
融資対象者認定事業者
資金使途運転資金・設備資金
償還期間
(据置期間)
運転資金 10年以内(据置3年以内)
設備資金 15年以内(据置3年以内)
融資限度額1億円
融資利率年1.43%(変動金利)
保証料率0.45〜1.08%

(3)バイオ産業支援資金利子補助金
 バイオ産業支援資金を利用する認定事業者に対して、支払利息の一部を助成し、認定事業者の負担を軽減する。
補助対象者バイオ産業支援資金を利用する認定事業者
補助対象経費バイオ産業支援資金の支払利息
補助率年0.7%
補助対象期間60ヶ月以内
(4)とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
 認定事業者のとっとりバイオフロンティア施設利用料の一部を助成する。
補助対象者バイオフロンティアを利用する認定事業者
補助対象経費居室、実験室、動物飼育室の借室料
補助率1/2
補助対象期間36ヶ月以内


(5)外部審査委員経費(報償費) 
 補助対象者等の認定に際し外部専門家から意見を徴収する.。

3 要求額 34,851千円

(1)創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金

 要求額 30,000千円(3件)(前年度:50,000千円)
 〇10,000千円×3社(うち新規1社)
  
(2)バイオ産業支援資金(利子補給)
 要求額 2,123千円 (前年度:2,128千円) 
  ○平成24年度以降継続分(3件):953千円
  ○平成29年度新規分(1件):1,170千円
    1億円(融資限度額)×1.17%(利子補給率)×1件

(3)バイオ産業支援資金利子補助金
要求額 1,040千円 (前年度:1,560千円)
  ○平成24年度以降継続分(3件):340千円
  ○平成29年度新規分(1件):700千円
    1億円(融資限度額)×0.7%(利子補助率)×1件

(4)とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
  要求額 1,679千円 (前年度:2,097千円)
  ○平成27年度以降継続分(2件): 1,080千円
  ○平成29年度新規分(1件): 599千円
    99,790円/月×12月×1/2(補助率)=598,740円

   
(5)外部審査委員経費(報償費) 
要求額 9千円 (前年度:9千円)
  9,000円×1人/日×1件


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む県内中小企業等に対し、研究成果の実用化に向けた研究開発費等の助成、バイオフロンティア施設利用料の助成、低利での融資調達を実現するための助成等を実施。

○鳥取大学では、国の地域イノベーション戦略支援プログラムを活用して、染色体工学技術を核とした、医薬品開発に使われる細胞・マウスなどの創薬支援ツールの開発、バイオ医薬品の生産技術の開発、再生・遺伝子治療技術の開発などが行われている。

これまでの取組に対する評価

〇創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金により、抗体医薬品の生産性を向上させる技術や医薬品開発に使用される光る実験用マウス・細胞、ヒトの薬物反応を再現したモデルマウスなど、事業化に向けた研究開発、販路開拓が着実に進んでいる。また、昨年度、当事業により開発した光る実験用細胞は、販路開拓とともに、更なる機能向上のための改良が行われている。
〇バイオフロンティア入居企業各社においては、バイオ関連企業との新たな共同開発の開始や業務提携による営業力の強化、ファンドからの出資などバイオ産業の創出・集積に向けた動きが活発化している。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

医療機器、バイオ、ICT、環境を次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。


財政課処理欄


 創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金については、2件分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 55,794 0 0 0 0 0 0 0 55,794
要求額 34,851 0 0 0 0 0 0 0 34,851

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,851 0 0 0 0 0 0 0 24,851
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0