事業名：
起業創業チャレンジ支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
61,202千円 |
1,590千円 |
62,792千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
74,398千円 |
1,590千円 |
75,988千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
69,611千円 |
1,560千円 |
71,171千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,398千円 （前年度予算額 69,611千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:61,202千円
事業内容
１ 事業の目的、概要及び必要性
公益財団法人鳥取県産業振興機構補助事業
（１）目的
○新規性・成長性があり、地域への波及効果が期待できる起業を促進し、その活動を後押しする支援を実施することで、県経済の活性化及び雇用創出に資する。
（２）概要
○鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めた新規性・成長性のある起業について、その掘り起こしを行うとともに、創業前から成長軌道に乗るまでの間、企業の状況に応じた総合支援を行う。
（３）必要性
ア．ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高い。
イ．鳥取県でも、起業の発掘や準備段階からの一貫した支援により大きな効果を期待できる。
ウ．新規性・成長性のある企業は、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
エ．特に信用力・営業力が乏しいベンチャー企業等は、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難である。
オ．創業した企業が成長軌道に乗るために、第三者によるトータルコーディネート支援が必要である。
２ 要求内容及び要求額
（１）公益財団法人鳥取県産業振興機構補助事業
○起業創業支援専任コーディネーター配置による一貫・総合支援
《要求額計 ６９，２９６千円（６４，５０９千円）》
※括弧内はH28年度予算額。以下同じ。
A 直接補助分
（１）創業支援活動費
＜要求額＞ ５，３８８千円（２，６９２千円）
○創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し一貫した総合支援を行う。
○販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
○創業者オープンスペースラボラトリーの開設（新規）。
（２）専門家との顧問契約
＜要求額＞ １，１４１千円（１，１４１千円）
○技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、外部専門家を確保し、タイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
B 間接補助分
（３）起業創業チャレンジ補助金
＜要求額＞ ６２，７６７千円（６０，６７６千円）
新規交付決定分：２２，５００千円
既交付決定分：４０，０１６千円
審査費：２５１千円
【補助金概要】
| 区分 | 内容 |
| 運営主体 | 公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
| 補助対象者 | ・戦略的推進分野等に属する事業を実施（又は実施予定）で、創業支援センターの支援を受ける者 |
| 補助率 | １／２以内 |
| 上限額 | ５，０００千円 |
| 期間 | 最大２４か月 |
| 審査等 | ・交付先選定には、外部有識者を含む審査会を開催。
・審査会は交付決定先から約６か月毎に進捗報告を受け適宜アドバイスを行う。 |
（２）県事業
○ビジネスプランコンテスト＆シンポジウム開催事業
【要求額計】 ５，１０２千円（５，１０２千円）
○起業者の掘り起こし及び事業高度化を目的に技術・ビジネスモデルに関して専門家が客観的な評価・アドバイスを行うビジネスプランコンテストを開催。
○表彰式に合わせ、起業経験者による講演及びコンテスト受賞者による発表会等で構成するシンポジウムを開催。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．起業創業チャレンジ補助金
Ｈ２３年度実績：５件
Ｈ２４年度実績：１２件
Ｈ２５年度実績：２件
Ｈ２６年度実績：８件
Ｈ２７年度実績： 件
２．ビジネスプランコンテスト
Ｈ２３年度実績：４件
Ｈ２４年度実績：４件
Ｈ２５年度実績：４件
H２６年度実績：４件
H２７年度実績： 件
３．専門家による支援
Ｈ２３年度実績：６件
Ｈ２４年度実績：２９件
Ｈ２５年度実績：３７件
Ｈ２６年度実績：８件
Ｈ２７年度実績： 件
これまでの取組に対する評価
・現在までに２６件の支援先が創業（法人化）
・創業間もなく本格的な展開はこれからの企業が多い。
・計約１３０人（Ｈ２７年６月末時点）の雇用増があり一定の成果はあった。
＊支援先の実例としては、新技術・ビジネスモデルをバックに急速な成長が期待される企業もある一方で、規模は小さいが地域資源の活用や社会的課題への対応に着目した優れた事例も多く、「起業支援」としての側面も持っている。
＜主な課題としては以下のとおり＞
・ベンチャー企業等は経営面を中心に継続的な支援が必要であるが、支援先は当面累増するため、フォローアップ体制を充実させていく必要がある。
・創業者の求める多様なニーズに応えた支援を行うため、専門家や専門機関の活用を図ることが必要。特に創業経験者等、新規創業特有の課題に対応した専門家を育成する必要がある。
・成長性の期待できるチャレンジ性のある創業は限られたものになっているのため、積極的な掘り起こしをしていく必要がある。特に県内外の若者・女性等に向けた普及・アピールが必要。
財政課処理欄
・創業者オープンスペースラボラトリーについては、現状の貸事務所としての活用以上の収益が見込まれないことから、認められません。
・専門家との顧問について、過去の実績を勘案して金額を精査しました。
・起業創業チャレンジ補助金について、過去の採択実績を勘案し、新規採択分については５件分を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
69,611 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,611 |
| 要求額 |
74,398 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,398 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
61,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,202 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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