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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境ビジネス創出支援事業

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商工労働部　産業振興課　次世代産業担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 15,725千円 4,769千円 20,494千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 24,224千円 4,769千円 28,993千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 16,374千円 4,679千円 21,053千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：24,224千円 　（前年度予算額 16,374千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:15,725千円

事業内容

１　事業概要

県内における環境関連産業の育成・振興を図るため次の事業を行う。

    （１）リサイクル技術・製品実用化事業
    リサイクル関連の新技術・新商品の開発を促進するため、県内企業、大学等が行うリサイクルに資する技術・製品開発等を支援する。
    （２）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援
    太陽光発電システムを安心して導入できる環境づくりを進め、販売・施工業界の振興を図るため、鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会に対し、研修等運営に要する経費を支援する。

２　要求額　２４，２２４千円

（１）リサイクル技術・製品実用化事業補助金

　　２３，８７４千円（１４，３７４千円）
補助事業実施期間：最長２ヶ年度
○補助金　２１，５００千円（１２，０００千円）

平成28年度採択事業（継続２件）
4,500千円（3,500千円）

平成29年度採択事業（新規３件）
17,000千円（8,500千円）
※平成29年度採択事業分の内訳
製品開発型：上限500万円（補助率２／３）×２件（採択予定数）
事業化強化型：上限700万円（補助率２／３）×１件（採択予定数）
○審査会経費　１３２千円（１３２千円）
○標準事務費　２，２４２千円（２，２４２千円）

（２）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金　３５０千円（３５０千円）
交付先鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会
事業内容補助率1/2（限度額350千円）
補助対象費用研修会開催事業、調査・ＰＲ事業、普及啓発事業

３　背景及び目的

（１）リサイクル技術・製品実用化事業
・中小企業によるリサイクル関連の新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには、大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要。
・高機能リサイクル製品の開発を推進すると共に、出口対策を強化した計画へと誘引し、より戦略性の高い製品が生み出せるようインセンティブを付与。

（２）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援
・太陽光発電関連産業育成協議会（H21設立）の施工技術WGでの議論をふまえ、平成２３年度に太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立。
・県内の太陽光発電システムの施工・販売に関係する事業者が相互に連携し、太陽光発電システムの普及拡大を図るため、県民が安心して太陽光発電システムを導入できる環境づくりを進める。
（平成28年度は次世代環境ビジネス創出事業で実施）

４　処分場税からの充当

鳥取県産業廃棄物処分場税は、産業廃棄物処理施設の設置の促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他の適正な処理に関する施策に要する費用に充てるものとして、一部、鳥取県リサイクル技術・製品実用化事業補助金の財源に充てる。


H29年度税収及び運用益見込額
　１３，１１５千円

充当見込額
６，５５７千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）リサイクル技術・製品実用化事業
平成13年より当事業による補助を開始（平成17年度まではリサイクル共同研究助成事業）し、現在までに48件の開発テーマに対して助成。

（２）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援
・平成21年度に設立した太陽光発電関連産業育成協議会の施工技術WGでの議論をふまえ、平成２３年度に太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立し、連携して普及や人材育成、課題の検討に当たってきた。

これまでの取組に対する評価

（１）リサイクル技術・製品実用化事業
実証実験等を通し、手法・技術の開発・改良や、商品化され生産体制を整えるなど実用化に繋げることができ、県外展示会への出展や商社との商談を行うなど着実にその販路を広げつつある。

（２）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援
協議会が開催する研修等により、県内の施工事業者に再生可能エネルギーの買取制度や自治体の補助制度などの周知や、高所作業の安全対策などの技術力の向上を図ることができた。

財政課処理欄


　リサイクル技術・製品実用化事業補助金の新規採択分について、前年度同様に執行率５０％で計上します。
各種委員会等の報酬改定に伴い、審査会の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,374 0 0 0 0 0 0 6,927 9,447
要求額 24,224 0 0 0 0 0 0 6,557 17,667

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,725 0 0 0 0 0 0 6,557 9,168
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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