| ・エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が2,000千円以上のもの
・ただし、小規模事業者及び県産品で省エネ事業は1,000千円以上
１ 新エネルギー事業
以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業
コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 県産品で省エネ事業
鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5％以上となる省エネ設備の導入 |