これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年８月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「ＳＵＮ−ＩＮシェアオフィス」をベースとし、平成２４年度、「サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業」を制度化。
・上記制度の創設以降は、市町村への間接補助を直接補助に見直す等の制度改正を行ってきたが、活用企業は１件に留まっていた。
・良質な自然環境、物件賃貸コスト、通信環境等で適した中山間地を求める小規模ＩＴ事業者をターゲットとするとともに、要望が高かった空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とするなどの見直しを行い、平成２７年６月補正予算にて新規に制度化した。
これまでの取組に対する評価
・制度化後は、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携、案件の掘り起こしを行う等して、現在、町が主導する形でオフィス開設交渉を進め、認定の確度の高い案件が１件ある。
・また、他県の企業、小規模事業者からの直接の問合せも多く、平成２９年度に想定している３件の事業認定は満たせる見通し。