１ 事業内容
本県にて新たにコンテンツ関連業務及び事務管理業務を行う企業等の立地を促進するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間の人件費、通信料、借室料の一部を補助する。
２ 事業概要
（１）コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
| 補助対象業種 | 【コンテンツ関連業務】
・まんがに関するコンテンツ
・アニメーションに関するコンテンツ
・前２号に関連するコンテンツ
・人材育成 |
【事務管理部門】
・一般事務（総務事務、企画・調査事務等）
・会計事務（現金出納事務、予算・経理事務等）
・事務用機器操作事務 |
| 補助要件（新規雇用者数） | 【コンテンツ関連業務】
・３人以上（うち１人以上は県内からの雇用） |
【事務管理部門】
・５人以上（うち県外からの転入者２人以内） |
| 補助金額 | ・通信料、借室料及び設備機器リース料：１／２ |
| 補助限度額 | ・通信料：500万円（1年につき）
・借室料及び設備機器リース料：1,000万円（１年につき） |
| 補助期間 | ５年間 |
※平成28年9月30日までに当補助金の認定を行った企業については、従前通り、人件費について以下の補助を行う。
（補助金額） ：新規常用雇用者１人につき50万円（1人1回限り)
（補助限度額）：5,000万円(5年間で100人を上限)
３ 所要経費
■コンテンツ関連事業
補助金交付予定額（5社）：30,771千円（30,732千円）
・通信料 ：5,329千円
・借室料 ：17,777千円
・設備機器リース料金 ：6,665千円
・人件費（2人分） ：1,000千円
■事務管理関連事業
補助金交付予定額(2社）：10,096千円(23,807千円)
・通信料 ：780千円
・借室料 ：1,332千円
・設備機器リース料金 ：4,484千円
・人件費（７人分） ：3,500千円
４ 事業の目的・背景
■コンテンツ関連事業について
（１）平成24年度に「まんが王国とっとり」に係る取組みを持続させ、県内の産業の柱の一つとしてビジネスレベルまで発展させることを目的にコンテンツ制作業等に対する補助制度を追加。これまでに５社の企業へ事業認定を行った。
（２）コンテンツ関連事業は、情報通信関連事業と並び、地方で事業を行うことのデメリットが少ない産業である。本制度を活用し、現在の都市部から地方への移転の流れを捉え、戦略的に誘致活動を行っていく。
■事務管理関連事業について
（１）県内の雇用状況について、有効求人倍率は順調に推移しているものの、事務系企業を中心とした一部の業種は求職者数が求人数を大きく上回る｢雇用のミスマッチ｣の状況が続いている。
（例：有効求人倍率（８月）ハローワーク鳥取0.36倍、米子0.38倍）
（２）平成19年度末、県内において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、雇用の場を拡充する目的で事務管理部門に対する補助制度を創設。制度創設以降、６社の企業に事業認定を行ったところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【コンテンツ関連業務】
平成２４年１月に建国された、「まんが王国とっとり」を持続・発展し、ビジネス展開していくためには、県内でのコンテンツ産業を興すとともに、県外からのコンテンツ産業及び関連産業の誘致を図っていく必要があることから、平成24年6月補正予算において、コンテンツ産業の新規立地等に対する支援制度を創設。
【事務管理部門】
県内において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、新たに事務管理部門を行う企業を誘致することにより雇用の場を確保するため、平成19年度末に当該制度を創設。企業立地等事業助成条例のメニューの中に当制度を盛り込んでいる。
制度創設当時の雇用要件は「10人以上（県内転入者5人以内）」であったが、実際には厳しい要件であったため、平成20年度に要件緩和による制度改正を行い、雇用要件を「5人以上（県内転入者2人以内）」とした。
【人件費に係る変更】
新規常用雇用者１人につき50万円の補助を行っていたが、有効求人倍率が向上し、県内で人材が確保しづらい状況となり、雇用の場を設けることから雇用の質の確保・向上を重視した施策への転換が必要となってきたため、平成28年9月末で廃止。今後は、正規雇用創出奨励金で、正規雇用者を対象として、人件費の補助を行う。
なお、既認定企業については、従前の通り、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金で補助を行う。
これまでの取組に対する評価
【コンテンツ関連業務】
平成２８年１０月時点で、制度創設以来５社が制度を活用した。
ほとんどのコンテンツ産業は小規模・小雇用であるが、従前はこの分野に対する支援措置はなく、全国的にも先進的な取組みであるとして、県外企業からの評価も高い。
制度をさらに活用し、コンテンツ産業の集積実現に向けて誘致活動を行っていく。
【事務管理部門】
製造業以外の分野を支援する制度があることは、企業誘致を働きかける際の大きな武器となっている。
平成２８年１０月時点で、制度創設以来６社が制度を活用した。
事務的職業においては、現在も雇用の場が不足している状況であるので、引き続きこの支援制度をＰＲすることにより誘致活動を行っていきたいと考えている。