働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：ritti@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	355,000千円	5,564千円	360,564千円	0.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	571,200千円	5,564千円	576,764千円	0.7人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	355,000千円	6,238千円	361,238千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：571,200千円　（前年度予算額 355,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:355,000千円

事業内容

１　事業内容

（１）正規雇用創出奨励金

　鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増１人あたり５０万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には７０万円を支給する。

　（平成２８年９月３０日以前の認定案件は１人あたり１００万円）

（２）大量雇用創出奨励金

　情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、支給対象事業主に１年以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、１年以上雇用が継続した者（契約の更新を含む）１人あたり５０万円（平成２６年度以前の認定案件は１人あたり７０万円）を支給する。

　※知事の認定を受けた年間２０人以上の雇用計画

　※支給人数は新規の正規雇用者数を上限として決定

※支給要領改正により、平成２８年度以降の新規認定は行わない。

２　要求理由

（１）正規雇用創出奨励金
　現制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後から６ヶ月以内に申請を行う。
（平成２８年３月末までの雇用者は、旧制度の適用となり、対象労働者の採用から６ヶ月経過後から６ヶ月以内に第１回申請（半額）、１年経過後から６ヶ月以内に第２回申請（半額）を行う。）

　そのため、平成２９年度中に支給申請が行われる、『平成２８年４月から平成２９年３月（１２ヶ月間）までに採用された対象労働者の申請分』及び『平成２７年１１月から平成２８年３月（６ヶ月間）までに採用された対象労働者の申請分（旧制度２回目）』についての予算措置が必要となる。
※なお、制度としては、平成28年度までの事業であるが、近年の県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を１年間延長する。

（２）大量雇用創出奨励金
　平成２８年度以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
　本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後に行うこととなっており、支給申請月を５月、８月、１１月、２月に限定しているため、平成２９年度支給分（平成２７年１１月から平成２８年８月に採用された労働者）について予算措置が必要となる。

３　所要経費

（１）正規雇用創出奨励金　３８８，５００千円
【予算要求額】
３２３件×５００千円＝１６１，５００千円
２２７件×１，０００千円＝２２７，０００千円円
　　　　　
（２）大量雇用創出奨励金　１８２，７００千円
【予算要求額】
２６１人×７００千円＝１８２，７００千円

（３）所要経費合計額　５７１，２００千円（３５５，０００千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【雇用奨励金の支給状況】
　企業立地事業認定数の増加にあわせ、雇用奨励金の活用企業数、支給件数が増加している。特に平成２４年度においては、前年度２倍以上の支給件数まで増加しており、その後も同程度で推移している。

　＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
　平成２２年度：１３９件
　平成２３年度：１８０件
　平成２４年度：４５６件
　平成２５年度：４８４件
　平成２６年度：７４５件
　平成２７年度：６７５件
　平成２８年度：３０７件（上期分のみ）

　＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
　平成２３年度：８３件
　平成２４年度：６４件
　平成２５年度：９１件
　平成２６年度：１５７件
　平成２７年度：１４２件

【有効求人倍率の推移】
　＜有効求人倍率＞
　有効求人倍率は1.24まで回復。正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきている。
　　H26.9　鳥取県：0.97倍　全国平均：1.10倍
　　H27.9　鳥取県：1.22倍　全国平均：1.22倍
　　H28.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.37倍

　＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
　正規雇用者有効求人倍率は全国平均を下回っている状況。
　また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
　例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
　　　　・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
　　　　・福利厚生などが充実していない
　
　　H26.9　鳥取県：0.58倍　全国平均：0.69倍
　　H27.9　鳥取県：0.69倍　全国平均：0.77倍
　　H28.8　鳥取県：0.82倍　全国平均：0.88倍

【Ｈ２８サマーレビューの見直し方針】
　「企業立地事業等による新規雇用者研修費補助金」（労働政策課所管）の事業成果の検証や、補助率・補助金額等の制度見直しと並行し、正規雇用奨励金における高度人材育成に係る加算金２０万円を見直す。
　＜参考：企業立地事業等による新規雇用者研修費補助金＞
　対象事業：企業立地事業の認定事業
　補助要件：認定事業の業種による雇用要件を満たす企業
　対象労働者：企業立地事業に伴い雇用する新規雇用者
　補助対象経費：講師謝金、指導者人件費、受講料、会場料　等
　補助金額：対象経費の1/2（上限：６０万円／人）
　対象研修期間：雇用の日から１年以内
　交付要件：研修期間満了日に在籍していること

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
　支給件数は、平成２４年度以降の３年間顕著に増加しており、県　内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮している。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・　正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・　従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に
対しては、県内者採用の１／２にあたる５０万円／人を支給としてい
た。しかし、有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況。
　
【平成２８年度制度改正】
　有効求人倍率の推移及び課題を踏まえ、平成28年４月１日に以下のとおり制度改正を実施。
（１）正規雇用奨励金の改正
　・　正規雇用創出奨励金の金額を現行の１００万円／人から５０万円／人へ引き下げる。
　・　ただし、雇用する従業員の質の確保・向上を図るため、一定程度の新入社員研修を行う企業については、２０万円を加算し、７０万円／人の支給とする。
　（企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金研修費補助金との併用不可）
　・　移住者の雇用促進の観点から県外からの移転者に対する正規雇用創出奨励金を現行の５０万円／人を据え置く。

（２）大量雇用奨励金の廃止
　　大規模な雇用ではなく雇用の質の確保・向上を図る観点から、「大量雇用奨励金」の新規認定を行わないこととする。

【今後の検討事項】
　平成２８年度制度改正は、企業に対し周知期間を設けるため、平成２８年１０月以降に企業立地事業等の認定を受けた企業から摘要することとしている。
　Ｈ２８サマーレビューの見直し事項である高度人材育成に係る加算金２０万円については、支給状況（平成２９年１０月から支給開始）や有効求人倍率の推移等を合わせ見ながら、制度内容や継続の必要性等を引き続き検討する。

財政課処理欄

　前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	355,000	0	0	0	0	0	0	0	355,000
要求額	571,200	0	0	0	0	0	0	0	571,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	355,000	355,000
保留	0	0
別途	0	0

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