事業名:
[債務負担行為]産学共同事業化プロジェクト支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
事業費
債務負担行為要求額:60,000千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 事業内容
産学共同事業化プロジェクト支援事業
○ 県内の研究機関(大学・高専・公設試)・県内中小企業者が産学共同により実施する製品化・事業化プロジェクトを支援(委託)
対象事業 | 県内中小企業者が県内研究機関と連携して取り組む製品化・事業化が見込まれるプロジェクト |
委託先 | 県内中小企業者及び県内の研究機関(大学、高専、公設試)が必ず含まれる共同体
※県から共同体への委託とし、委託料金管理法人にて管理する。
※額の配分は県が決定する。 |
委託料 | 20,000千円/件×3件 |
事業期間 | 2年間 |
選定方法 | 有識者による審査委員会で選定 |
要求額 | ・平成29年度新規採択分
20,000千円/件×3件=60,000千円
(債務負担行為 H30〜H31) |
2 要求内容
要求総額 60,000千円
平成30年度
平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額
平成31年度
平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度及び平成30年度に支払った額を差し引いた金額
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
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平成30年度から 平成31年度まで
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要求総額 |
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県内の研究機関(大学・高専・公設試)・県内中小企業者が産学共同により実施する製品化・事業化プロジェクトを支援(委託)。 |
年度 |
平成30年度
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平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額
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平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額
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平成31年度 |
平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度及び平成30年度に支払った額を差し引いた金額
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0
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平成29年度内に締結した委託契約の総額60,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度及び平成30年度に支払った額を差し引いた金額
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財政課処理欄
新規採択分については前年度と同様の1件分を計上します。
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
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平成30年度から 平成31年度まで
要求総額 |
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県内の研究機関(大学・高専・公設試)・県内中小企業者が産学共同により実施する製品化・事業化プロジェクトを支援(委託)。 |
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年度 |
平成30年度 |
平成29年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額
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0
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平成29年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額
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平成31年度 |
平成29年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度及び平成30年度に支払った額を差し引いた金額
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平成29年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度及び平成30年度に支払った額を差し引いた金額
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