事業名：
企業立地推進費
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
40,391千円 |
64,379千円 |
104,770千円 |
8.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
40,426千円 |
64,379千円 |
104,805千円 |
8.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
41,058千円 |
63,164千円 |
104,222千円 |
8.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,426千円 （前年度予算額 41,058千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:40,391千円
事業内容
１ 要求内容
県内企業の新増設促進及び県外からの企業誘致推進のために必要な経費を要求するものである。
２ 事業内容
（１）企業誘致班活動費 １７，９８６千円（17,989千円）
県庁及び県外本部（東京Ｈ３〜、名古屋Ｈ２０〜、Ｈ２５〜、関西Ｈ３〜、立地戦略課Ｈ２６〜）に企業誘致の専門職員（非常勤職員）を設置し、情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動を行う。
○業務内容
・企業上層部への食い込みや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動を行う。
・前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
・企業のリスクマネジメントによる「鳥取シフト」支援を強化するための企業支援を行う。
○企業誘致専門員の体制（計４名）
・東京本部、関西本部、名古屋代表部、立地戦略課に各１名
○非常勤職員割増報酬：企業誘致専門員が主体的に行った企業誘致により企業立地が決定した場合、非常勤職員に対し割増報酬を支給する。
（２）企業誘致貢献者表彰制度 ２００千円（200千円）
企業の新規立地計画に関する情報提供に基づき、県が誘致活動を行った結果、当該企業の本県への立地が決定した場合に、情報提供者を企業誘致貢献者として認定した上で、知事による表彰及び副賞を贈呈する。
●企業誘致貢献者に対する知事表彰
●企業誘致貢献者に対する副賞贈呈（10万円以内の品／件）
２者・社
| 法人又は個人（ただし、行政関係者等は除く） |
提供情報
の内容等 | 対象企業 | 次に該当する企業
・県外に本拠を有する企業(既に本県へ進出している企業を除く）
・企業立地等事業助成条例に基づく補助金の交付要件を満たす事業を営む企業 |
提供情報 | 企業概要、企業の立地担当者（役職、氏名）等 |
貢献の基準 | 新規立地を計画している企業に関する提供情報により、県が誘致活動を行った結果、本県への新規立地が決定（企業進出協定締結）したことをもって、企業誘致への貢献があったものと認定。
※認定にあたっては、専門の審査会を設置 |
表彰の時期 | 新規立地企業との企業進出協定締結後 |
（３）県外企業の県内視察支援制度 ９５３千円（973千円）
県外企業が県内視察に訪れる経費を負担し、本県への企業立地を促進する。
○対象経費 旅費及び宿泊費（１泊２日）
○対象者 ２名/社で計１０社を想定
（４）ベンチャー企業等評価システムの運営
１，８８７千円（2,177千円）
○ベンチャー企業等による本県への進出検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援・誘致決定の判断材料とする。
（５）情報収集及び情報提供 １４６千円（157千円）
○基本的企業情報収集
日経テレコン等を通じて、企業の基本的な情報を収集し、企業誘致に活用する。（商工政策課と分割して支払い）
○企業信用調査経費
企業誘致を進める際、企業の詳細情報を取得するため、民間調査会社に委託して、企業情報を収集する。
※それぞれの情報は、立地戦略課、各総合事務所、各県外本部の担当者が企業訪問やフォローアップに活用。
○平成２１年度にデータベース化した空工場等の情報について、常に最新の情報を維持するため、市町村と連携しながら運営管理することにより、企業からの問い合わせに対応する。
（６）企業立地セミナー及び宣伝広告の実施
２，５２０千円（2,520千円）
企業誘致において高いポテンシャルを有する中京圏において新たな企業誘致を進めるため、名古屋市内で企業立地セミナー及び企業誘致にかかる宣伝広告を行う。
○企業立地セミナー開催場所：名古屋市
（７）日本立地センター賛助会費 ３１５千円（315千円）
アベノミクスによる大規模な経済対策や、企業のリスク分散、国内回帰等の動きに併せた質の高い企業誘致を実現するため、独自に企業立地動向の把握を行い、賛助会員への情報提供を積極的に行っている日本立地センターの会員になることにより、企業立地の促進を図るもの
（８）その他 １６，４１９千円（16,727千円）
非常勤職員人件費（一般事務）２，５８４千円（2,511千円）
標準事務費 １３，８３５千円（14,216千円）
３ 所要経費
（単位：千円）
項目 | 内容 | 金額
（昨年度額） |
| （１）企業誘致班活動費 | ・人件費17,186千円
・報償費800千円 | 17,986千円
（17,989千円） |
| （２）企業誘致貢献者表彰制度 | ・報償費200千円 | 200千円
（200千円） |
| （３）県外企業の県内視察支援制度 | ・特別旅費953千円 | 953千円
（973千円） |
| （４）ベンチャー企業等評価システムの設置 | ・委託料 243千円
・報償費 1,000千円
・特別旅費 644千円 | 1,887千円
（2,177千円） |
| （５）情報収集及び情報提供 | ・委託料146千円 | 146千円
（157千円） |
| （６）企業立地セミナー及び宣伝広告の実施 | ・委託料2,520千円 | 2,520千円
（2,520千円） |
| （７）日本立地センター賛助会費 | ・負担金315千円 | 315千円
（315千円） |
| （８）その他 | ・人件費2,584千円
・事務費13,835千円 | 16,419千円
（16,727千円） |
合計 | 40,426千円
（41,058千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで３７回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を見直し
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
大規模な企業誘致に対する助成の拡大
被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
コンテンツ制作等を対象業種として追加
海外からの生産等の回帰を行う場合の助成の拡大
セットメーカー等の特定製造業に対する支援の拡充
補助金返還規定の明確化
ベンチャー企業等評価システムの設置
バリューチェーン構築に関する加算措置
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、BCPやリスク分散のための工場等の移転が進みつつあるが、一方で有効求人倍率の上昇による人材確保の難しさも顕在化しつつあり、いかに県内経済の浮揚やに繋げられるかが課題となっている。
引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員（一般事務）の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
41,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85 |
40,973 |
| 要求額 |
40,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68 |
40,358 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
40,391 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68 |
40,323 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |