[債務負担行為]戦略的な「環境経営」推進事業

・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者

・ただし、小規模事業者及び県産品で省エネ事業は1,000千円以上

１　新エネルギー事業
　以下の新エネルギー設備の導入
　(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
　(2)風力発電（定格出力1kW以上）
　(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
　(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
　(5)雪氷熱利用
　(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
　(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）

２　革新的エネルギー事業
　コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）

３　競争力強化事業
　従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
　
４　県産品で省エネ事業
　鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5％以上となる省エネ設備の導入

※補助上限：いずれも5,000千円