細事業名・要求額
（単位：千円） | 概要 |
戦没者慰霊等援護
事業
（単県）
(４，４１３）
４，３８５
| 慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地一斉清掃
○全国戦没者追悼式（8月）への参列
○(財)鳥取県遺族会補助金［1,578千円］
（補助対象事業）
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣 等 |
戦傷病者遺族等
援護事業
（国委10/10）
(１４，１７０)
１４，０００ | 各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務
○戦傷病者特別援護法に基づく事務
○戦没者の妻（父母等）に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務
○第十回特別弔慰金の事務処理を行うため、非常勤職員２名を要求する。 |
中国残留邦人等
支援事業
（国補10/10、国委10/10、引揚者見舞金は単県）
(３６３）
３１６ | 中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。
【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法 |
恩給等事務処理費
（国委10/10）
(２６０）
２１０ | (１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第１０条
|