扶助費

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	510,882千円	35,766千円	546,648千円	4.5人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	510,882千円	35,766千円	546,648千円	4.5人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	508,331千円	35,091千円	543,422千円	4.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：510,882千円　（前年度予算額 508,331千円）　　財源：単県、国庫３／４　

一般事業査定：計上　　　計上額:510,882千円

事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

（１）現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)

　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）

（２）生活保護費　(国３／４、県１／４)

　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。

【生活保護費の扶助の種類】

扶助の種類	内容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

（３）見舞金（単県）

　被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給する。

積算根拠

（１）現在地保護者県負担金
【要求額】１７８，１３３千円（単県）（前年：１９７，３４７千円）
【積算根拠】
　平成２７年度第３・第４四半期、平成２８年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率１．０５

生活扶助費

３９千円×１８７件×１２月×１／４×１．０５＝２２，９７３千円

医療扶助費

２１８千円×１８１件×１２月×１／４×１．０５＝１２４，２９３千円

その他の扶助費

２３千円×８２件×１２月×１／４×１．０５＝５，９４１千円

施設事務費

１９３千円×４１件×１２月×１／４×１．０５＝２４，９２６千円

（２）生活保護費
【要求額】３０５，５８２千円（前年：２８３，６８５千円）
【積算根拠】
（平成２８年度の所要見込額）×（平成２７年度の世帯数の平均値と平成２８年４月～８月の世帯数の平均値の伸び率（郡部０．９８））×（安全率）
３０８，７３２千円×０．９８×１．０１＝３０５，５８２千円

（３）見舞金
【要求額】２７，１６７千円（前年：２６，８９２千円）
【積算根拠】
（平成２８年度の支給世帯実績数）×（平成２７年度の世帯数の平均値と平成２８年４月～８月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率（市部１．０１、郡部０．９８））×（支給単価）＋支払手数料
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い（件数×５０円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

○現在地保護者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

○見舞金
　被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成２７年度の実績
生活保護費
　・平成２７年度実績　２８３，９７２千円

現在地保護者県負担金
　・平成２７年度実績　１８０，６９９千円

見舞金
　・平成２７年度実績　２６，２３０千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	508,331	212,764	0	0	0	0	0	2,000	293,567
要求額	510,882	229,186	0	0	0	0	0	2,000	279,696

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	510,882	229,186	2,000	279,696
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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