これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業で支援した。
・27年度 相談件数 ８９件
事例検討会や担当者会議を実施
○任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施した。
これまでの取組に対する評価
○バックアップ事業により、各市町村からの相談に応じたり、研修を実施する等をして事業が円滑に実施できる体制を構築した。
○県社協を中心に「生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議」を設立し、関係機関との協力体制を構築した。
○就労準備支援事業では、日中活動の場がない者が軽作業に参加できるようになった。休耕地を活用して農作業も始めたが、やりがいを感じて作業に取り組む者がいる。
○学習支援事業では、不登校の子が学習教室に参加できるようになったり、少しずつ学習意欲がわいたりしている。学校と連携しながら、子どもの実情に応じた支援につなげている。
○家計相談事業では、弁護士相談に同席して、弁護士からの説明や助言をわかりやすく伝えることができたり、定期的に面談をしながら収入の範囲での生活ができるように支援している。