地域生活支援事業（高次脳機能障がい支援普及事業）

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福祉保健部　障がい福祉課　精神保健担当　　

電話番号：0857-26-7862 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	7,392千円	7,153千円	14,545千円	0.9人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	7,392千円	7,153千円	14,545千円	0.9人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	6,897千円	7,018千円	13,915千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,392千円　（前年度予算額 6,897千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,392千円

事業内容

１　事業内容

（１）高次脳機能障がい者支援事業費【継続】
	高次脳機能障がい者支援拠点機関の設置（国1/2、県1/2）【委託先】医療法人十字会野島病院【主な実施内容】　・相談支援コーディネーター配置(1名) 　・医療機関や福祉サービス事業所等関係機関のネットワークの充実　・医学的、専門的な相談対応、情報提供　・医療と福祉の連携・連絡調整　・医療と福祉の相互理解、連携強化を目的とした研修会の開　催（年２回程度）など　・高次脳機能障がいの正しい理解を促進するための普及啓発
（２）高次脳機能障害者家族会補助金【継続】
	【実施主体】高次脳機能障害者家族会【実施内容】高次脳機能障害者家族会は、県内の東、中、西部に事務局を置き、高次脳機能障がいについて、研修会や講演会などの啓発事業や、訪問や電話による相談事業を実施しており、その事業に対して補助を行う。ア）相談支援事業（国1/2、県1/2）　当事者及びその家族の相談を受け、情報を提供するとともに、必要な関係機関へのつなぎ役として活動する。イ）普及啓発事業（国1/4、県1/4、家族会1/2）　主に当事者及び家族への情報提供や、一般に向けた広報活動・研修事業を実施する。
（３）高次脳機能障がい支援連携強化事業【継続】
	【実施主体】県（各保健所）【実施内容】高次脳機能障がい圏域事例研究発表及び意見交換会（国1/2、県1/2）　市町村福祉担当課、障がい者相談支援事業所、医療関係者、福祉サービス事業所、高次脳機能障害家族会、相談支援コーディネーター等、高次脳機能障がいのある方の支援に関わる職員を対象に支援に関する事例研究発表・意見交換等を実施し、支援者のネットワークを充実させる。

２　事業費

区分	要求額	備考
高次脳機能障がい者支援事業費（国1/2、県1/2、一部県で対応）	5,406千円（4,902千円）	コーディネーター人件費、活動費、ドライビングシミュレーター購入費
高次脳機能障害者家族会補助金（国1/2、県1/2）（国1/4、県1/4、家族会1/2）	1,682千円（1,682千円）	家族会が行う普及事業、相談事業への助成
高次脳機能障がい支援連携強化事業（国1/2、県1/2）	124千円（133千円）	・支援体制整備検討会及び圏域意見交換会の開催
事務費（単県）	180千円（180千円）
合計	7,392千円（6,897千円）

※括弧は前年度要求額

３　背景・目的

（１）　背景
・相談件数は多く、またその内容は様々。相談内容に応じた適切な助言、対応が必要。
＜平成27年度相談件数＞
高次脳機能障がい者支援拠点機関相談件数：527件
高次脳機能障がい者家族会相談件数：310件
・高次脳機能障がいは中途障害であり、本人、家族等に気づきづらい障害であるため、広く普及・啓発する必要がある。
・外傷などによる高次脳機能障がいの場合、外傷の病状が回復することにより、医療機関とのつながりが薄くなっているケースも多い。そのため、急性期、回復期医療及び福祉との連携が必要である（医療と福祉の連携、情報提供が必要）。
・事業所等で携わる職員等に症状等に対する医療的知識が薄く、支援の幅が広がらない。

（２）目的
・高次脳機能障がいに対する相談対応の実施
・高次脳機能障がいの普及・啓発
・高次脳機能障がい者の急性期医療と回復期・維持期医療の連携強化、医療と福祉の連携強化
・高次脳機能障がいに携わる支援者のスキルアップ

４　高次脳機能障がいとは

交通事故や転落等にり脳が損傷を受け、身体の障がいとは別に、思考や記憶、注意、言語などの脳機能の一部に障がいが起きること。次のような症状が現れ日常生活に支障を来します。

・ボーッとしている、何もする気が起きない、簡単なミスが増えた
・短時間で物事を忘れる、約束が覚えられない等
・感情のコントロールが難しくなった、お金の管理ができない、人　間関係がうまくいかなくなった等
・計画的に物事を行うことができなくなった、効率よくできなくなった等
・言葉が話せなくなった、話が理解できなくなった、文字や色が　　認識できなくなった等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年度以降、高次脳機能障がい者支援拠点を鳥取大学医学部附属病院（脳神経外科教室）に委託設置していた。平成28年度からは、医療法人十字会野嶋病院に拠点を移転した。拠点には、相談支援コーディネーターを１名配置（精神保健福祉士）し、相談対応、普及啓発等を行っている。
・鳥取県高次脳機能障害者家族会に対して、家族会が実施する相談事業及び一般県民向けの普及啓発事業に対して事業費補助を実施
・平成21年度以降、高次脳機能障がい支援サイトを作成

これまでの取組に対する評価

・医療機関に拠点を設置することで、相談から医療に繋ぐことができ、医師と相談支援コーディネーターが連携しながら支援を行っている。
・高次脳機能障がい支援サイトに掲載されている医療機関等の情報を更新した。
・鳥取県高次脳機能障害者家族会の積極的な活動により、二次医療圏全圏域の家族会が継続して活動しており、支援体制が整いつつある。
・高次脳機能障がいについて知らない人がまだ多く、福祉サービス事業所等関係機関をはじめ、県民に対して啓発（研修会等）を行う必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,897	3,358	0	0	0	0	0	0	3,539
要求額	7,392	3,336	0	0	0	0	0	0	4,056

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	7,392	3,336	4,056
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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