事業名:
指定管理施設運営評価委員会運営費
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算額 |
232千円 |
0千円 |
232千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算要求額 |
230千円 |
0千円 |
230千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:230千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:232千円
事業内容
1 事業内容
指定管理者に管理を行わせている県立施設について、指定管理期間の中間年度である平成28年度までの実績をもとに外部有識者等を委員とする指定管理施設運営評価委員会を開催し、施設の管理運営状況について評価を行い、もって施設の適正な管理運営を図る。
施設名 | 指定管理者 |
福祉人材研修センター | (社福)鳥取県社会福祉協議会 |
障害者体育センター | (社福)鳥取県厚生事業団 |
鹿野かちみ園 | (社福)鳥取県厚生事業団 |
鹿野第二かちみ園 | (社福)鳥取県厚生事業団 |
皆生尚寿苑 | (社福)鳥取県厚生事業団 |
鳥取砂丘子どもの国 | (財)鳥取県観光事業団 |
2 指定管理施設運営評価委員の選定・委嘱及び同運営評価委員会の開催フロー
1指定管理施設運営評価委員会委員の選定
↓
2指定管理施設運営評価委員会委員の委嘱
↓
3指定管理施設運営評価委員会運営要綱制定
↓
4運営評価委員会の開催
↓
5運営評価委員会の審査結果通知
3 委員会の概要
(1) 構成 9名
ア外部委員 学識経験者 1名
税理士または公認会計士 1名
施設分野有識者 6名
イ内部委員 福祉保健部長 1名
(2) 任期 委嘱の日から平成30年3月31日まで
(3)選定基準
ア指定管理者を選定した際の委員等
イ当該分野に精通する専門家や学識経験者
4所要経費
単位:千円
区分 | 要求額 | 内容 |
報酬 | 180 | 9千円×4人(外部委員)×1回 参集×5会場(注) |
費用弁償 |
50 | |
合計 |
230 | |
(注)鹿野かちみ園は鹿野第二かちみ園と合わせて1会場
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部が所管する県立施設6施設について、平成26年度から平成30年度を指定期間として指定管理者を選定し、運営を委託している。
(施設名) (指定管理者) (選定方法)
福祉人材研修センター (社福)鳥取県社会福祉協議会 指名
障害者体育センター (社福)鳥取県厚生事業団 公募
鹿野かちみ園 (社福)鳥取県厚生事業団 指名
鹿野第二かちみ園 (社福)鳥取県厚生事業団 指名
皆生尚寿苑 (社福)鳥取県厚生事業団 指名
鳥取砂丘子どもの国 (財)鳥取県観光事業団 公募
これまでの取組に対する評価
指定管理者の審査に当たっては、学識経験者、税理士及び当該施設に関する有識者を審査委員とすることで、適切な審査が実施され、透明性も確保された。
選定した指定管理者からは、各年度の事業計画と実績報告及び業務点検・評価シートを提出させ、公表を行うなど、指定管理者としての適格性について随時チェックするとともに、透明性の確保を図っている。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、指定管理施設運営評価委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
230 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
230 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
232 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |