事業名：
委員会費（委員会運営費）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
29,908千円 |
15,896千円 |
45,804千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
29,666千円 |
15,896千円 |
45,562千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
30,106千円 |
15,596千円 |
45,702千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,666千円 （前年度予算額 30,106千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:29,908千円
事業内容
１ 概要
労働委員会の円滑な運営の為に要する経費である。
２ 労働委員会の主な業務
労働委員会委員15名（公益委員、労働者委員、使用者委員各5名）が中心となって、労働者と使用者との間の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は現場に出向き労使紛争を解決するなどして、平和的な労使関係の確立を図る。
（１）不当労働行為の審査
（２）労働争議の調整（集団的労使紛争の調整）
（３）個別労働関係紛争のあっせん
（４）労働相談
３ 事業の内訳
（１）定例総会
原則として、月２回開催し、労働委員会の運営について決定する。
（２）公益委員会議
不当労働行為事件の審査及び労働組合の資格審査等を行う。
（３）諸会議
中央労働委員会及び各都道府県労働委員会等との連絡会議を運営し、又は参加する。
（４）あっせん員候補者連絡会議
円滑なあっせん手続の実施に資するため、あっせん員候補者27名を対象に、連絡会議・研修会を開催する（年１回以上）。
所要経費
２９，６６６千円（前年度３０，１０６千円）
内訳
（１）委員の報酬 ２５，７４０千円
（２）定例総会の開催・運営に係る費用 １，０２０千円
（３）公益委員会議 ９６千円
（４）諸会議（全国・ブロック会議）、研修に係る費用 １，７５７千円
（５）あっせん員候補者に係る経費 ２６９千円
（６）雑費（交際費、文書発送料、印刷費 等） ７８４千円
５ 前年度からの主な変更点、増減の理由
（臨）中国地区労働委員会事務局審査主管課長会議の主催に伴う経費の計上：302千円増
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
労働委員会の運営について、労働組合法、労働関係調整法、労働委員会規則において規定されている事項を適正に処理している。
これまでの取組に対する評価
労働委員会の責務を充分に果たしている。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、会長等の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,106 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,106 |
| 要求額 |
29,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,666 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
29,908 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,908 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |