「クルーズ」（日本海側拠点港選定機能）
＜政策目的＞東アジア地域のクルーズ市場が成長を続けるなか、クルーズ船社からの境港への寄港打診が急増しており、この好機を逸さず誘致及び受入の取り組みをバランスよく進め、日本海側拠点港としての基盤を確立する。
[新規・継続]誘致活動・受入体制
C＝32,996千円（全体事業費C=65,991千円）（鳥取県：島根県＝1:1)
(変更前33,458千円（全体事業費C=66,916千円）
山陰の賑わいや観光振興などにつながるクルーズ客船の寄港を促すため、観光関係者と連携した戦略的な誘致活動を展開するとともに、地元住民、団体等と協力しながら、寄港数の増加及び客船の大型化に対応した受入態勢を構築する。
今後は、関係機関への引継ぎを行いながら、本組合は港湾管理主体の活動へシフトしていく。
○誘致活動 C=7,894千円（全体事業費15,787千円）
・（継続）境港海外プロモーション連携強化事業
〜港から観光地への誘導作戦〜
・（継続）船社等キーマン招へい事業
・（継続）クルーズ旅行ＰＲ事業
・（継続）インターポート（乗下船港）実現化事業
・（拡充）外国船誘致・寄港対応職員設置事業
・（継続）クルーズ誘致活動費（欧州クルーズセミナー５港連携事業含）
・（継続）ＡＣＴＡ年会費、環日本クルーズ推進協議会負担金
○受入体制 C=25,102（全体事業費50,204千円）
・（継続）安全確保対策（岸壁入場者へのSOLASチェック）
・（継続）住民参加促進事業
・（継続）クルーズフリー客用チラシ
・（新規）港イメージアップクリーン作戦
・（継続）寄港歓迎イベント委託経費等