現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の鳥取発!まるごと県産材普及推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

鳥取発!まるごと県産材普及推進事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7264  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 8,758千円 6,358千円 15,116千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 8,758千円 6,358千円 15,116千円 0.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,758千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:8,758千円

事業内容

1 事業概要

県産材の販路拡大を図るため、県外、海外等の大消費地でのPR活動を強化するための体制整備と団体が取組む活動を支援する。

2 事業内容

1 海外(韓国)への県産材輸出向けた活動に対する支援

    (1)現地販路拡大拠点の整備

    ・県内における新規木造住宅の着工増が見込めない中、健康志向の高まりにより、海外(特に韓国)における木材への関心が高まっており、新たな販路として有望である。

    ・韓国に新たな販路拡大拠点を整備することにより、県産材の新たな需要を取り込む。
    実施主体
    事業期間平成29年度〜平成31年度(3年間)
    事業内容〇試験的な販売に必要な拠点の設置・管理・運営

    〇商談会の開催(年2回)・常設展示サンプル経費・商談用チラシ作成・市場調査(販売戦略策定)など

    要求額6,000千円(委託料)

    委託先:木材輸出商社

    3ヵ年計画平成29年度 6,000千円

    平成30年度 6,000千円 

    平成31年度 6,000千円

2 事業内容(続き)

(2)韓国向け県産材製品の開発と販路開拓支援

・県産材製品販売業者で組織する団体が、韓国向け内装材・家具・建具等住宅用木製品全般の開発と(1)で整備する販路拡大拠点において、商談会の開催等を実施する取組を支援する。
実施主体
県産材製品販売業者で組織する団体
事業期間
平成29年度〜平成31年度(3年間)
補助対象経費
〇内装材・家具・建具等住宅用木製品の開発(韓国向け商品の仕様変更など)

〇韓国商談会の開催、住宅用まるごと木製品「まるごとパッケージ」の情報発信など

要求額
2,000千円
3ヵ年計画
平成29年度 2,000千円

平成30年度 2,000千円 

平成31年度 2,000千円


2 県外の大消費地への販路開拓手法の検討
実施主体
 県
事業期間
平成29年度
経費
大消費地における効果的な販路開拓手法の検討会、情報収集等に関する経費(県実施)
   要求費   758千円

3 背景・必要性

○本県では県産材の利用を進め「木づかいの国とっとり」を具現化するために取組を進めているところであるが、県内需要のみならず、県外の需要を取り込む取組も重要である。

○これまで各団体や企業と県とで関西へ販路拡大の取組を行ってきているが、鳥取県及び県内製品の認知度は低い。

○事業者単独での拠点整備は体力的に困難であり、今後は、県と関係団体が協力し、県外に加え、海外への大消費地への販路開拓に向けて、拠点づくり等の取組を進めていく必要がある

4 取組の効果

○常設展示することにより、県産材製品のみでなく鳥取県のPR効果が高くなるとともに、来場者の細やかなニーズの把握が可能となる。また拠点を持つことにより販売の機会が広がり、県産材の販路拡大に繋がる。
○大消費地に拠点を構えることより、一般消費者はもとより建築士やデザイナー、県外・海外企業などから大きな関心を集めることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県では県産材の利用を進め「木づかいの国とっとり」を具現化するために取組をすすめているところである。
県内での利用推進を行っているが、需要拡大に向けて関西方面へ販路拡大を進めている。
関東方面に対しても、木育とタイアップして県産木製品のPRを行っている。

これまでの取組に対する評価

全国や海外への販路拡大のためには、引き続き県産製品のPRが必要。また他と差別化できる独自の付加価値をもった製品の開発等が必要であり、県内の企業・団体の取組を引き続き支援することが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進により、県産材の利用拡大を図る。

関連する政策目標

県産材利用の推進


財政課処理欄


 H29の事業実施状況をみて、H30以降の事業継続を判断します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,758 4,239 0 0 0 0 0 0 4,519

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,758 4,239 0 0 0 0 0 0 4,519
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0