１ 調整要求内容・要求額
活力増進プランで掲げている目標（２０２０年に輸出９億）達成のため、官民一体となり輸出に取組んでいるところ。これまで積み上げてきた販路の基礎から成果を上げ､事業継続させるため、「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金の支援期間、補助率、上限額を見直し、時間のかかる輸出事業に適応した制度に見直す。
 | H２９当初案 | 査定 | 調整案 |
| 支援期間 | 期限なし
※４年目以降の事業者負担増により有望案件へ集約 | 事業者単位で３年
※県主催事業は期限なし | 事業者は平成３２年まで
※県主催事業は期限なし |
| 補助率 | １都市につき輸出活動が
３年以下：２／３
４年以降：１／２ | 個別事業者：１／２
県主催事業：２／３ | 個別事業：１／２
県主催事業：１／２ |
| 上限額 | ４，０００千円／事業者 | ３，０００千円／事業者 | ４，０００千円／事業者 |
| 要求額 | ５８，７１０千円 | ２８，２００千円 | ４６，７８８千円
※査定より１８，５８８千円増 |
調整要求額 １８，５８８千円（事業費総額７９，３０５千円）
（既査定額 ６０，７１７千円）
２ 調整要求理由
◯活力増進プランで掲げている目標（2020年に輸出9億円）達成に向け、官民一体となって輸出に取り組んでいる今、性急に支援縮小へ舵を切れば、これまで積み上げてきた販路開拓の下地づくりの成果が上げられない。
⇒見直すにしてもソフトランディングが必要。今回は補助率の1/2への引き下げと補助上限の4,000千円への引き下げのみとする。
○そもそも海外での販路開拓には国ごとに人脈形成、商流確立に向けた息の長い取組が必要であり、３年では安定した販路維持ができない。事業者は息の長い支援を求めている。
⇒支援期間の設定は外す。（輸出先国も考慮せず事業者支援を３年間でやめることは適当でない。）
３ 事業者の意見
平成２６年度から当補助金を活用している事業者の主な意見。
| 意見 |
| Ａ社 | 補助金を活用して中国上海、韓国との商談がまとまり、H28から順調に取引が始まっている。H29は更に海外販路を広げるべく、補助金を活用して香港、台湾との商談を進める計画。補助金がなくなれば、パートナーと計画中の見本市出展が白紙に戻ってしまう。 |
| Ｂ社 | シンガポールのレストランフェアもようやく現実にこぎ着けそうだし、マレーシアの高級スーパーで単独フェアを実施する話も進んでいる。補助金を使ってここまで進めることができた。もう少しの間支援を頼みたい。 |
| Ｃ社 | タイは定期的に現地訪問しバイヤーと共に同行営業に出たり、バイヤー主催提案会に出ないと取引が安定せず、深耕拡大もない。うちのような中小企業では補助がなくなると今のようには渡航できない。1/2でもありがたいので補助を継続してほしい。 |
| Ｄ社 | 県と一緒にSIAL(パリ)にも出て、来年から再来年にかけて現地に赴き深耕拡大を図ろうとしているのにここで補助を切られては本当に困る。EUは渡航費が大きいので、補助がなくなるとEU展開自体が消えかねない。せっかくの投資が尻つぼみになる。2020年に向けて国を挙げて世界に売り込もうとしているこのタイミングで本当に縮小するのか。むしろ拡大の場面ではないのか。 |
| Ｅ社 | 補助金の活用ができなくなれば海外への出張回数が現状の1／3に減って事業実施に支障が出る。補助率が下がってもせめて適用期間を延ばしてほしい。 |
| Ｆ社 | これまで県事業等に出展し進めてきたことがようやく形になりつつあるところ。もうひとふんばりしないといけない。これから個者活動を活発化させれけなばいけないのに、補助がなくなれば年に１回現地に行けるかどうか。 |
４ その他（財源）
一般財団法人自治体国際化協会の「平成２９年度海外販路開拓支援事業」に、平成２９年度予算要求の事業「輸出促進活動支援事業（「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業）」一部を申請中。
【海外販路開拓支援事業】
［助成対象］地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓事業で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。
［助成額］１／２以内
［上限］５００万円（海外事業）
［対象外経費］人件費、旅費交通費、賃借料、印刷製本費等
【申請内容】
［事業名］ヨーロッパにおける県産品販路拡大事業
［総事業費］ ８，２１７千円
［充当予定額］３，５００千円