事業名：
間伐材搬出等事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
17,486千円 |
720,286千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
702,000千円 |
19,495千円 |
721,495千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：813,000千円 財源：単県 追加:813,000千円
一般事業査定：計上 計上額:702,800千円
事業内容
１ 事業概要
適正な森林の保全・整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出に要する経費を助成する。
２ 事業内容
○実施主体
森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体
○対象樹種
スギ、ヒノキ
○補助対象経費
伐採し山土場に集積した間伐材を原木市場や製材工場等へ運搬するのに要する経費
○補助単価
2,800円／ｍ3
○事業量
290,357.143ｍ3
３ 現状及び課題
【利用期を迎えた森林の増加】
・多くの人工林の木が利用可能な大きさに育っている。
・材を利用しつつ、適正な森林管理が必要。
【増加する原木需要】
・県内は、合板、LVL（単板積層材）、CLT（直交積層材）などを製造する大型工場があり、大量の原木需要がある。
・また、県西部では、バイオマス発電所が稼働中で、燃料用原木の需要も高まっている。
・加えて、県東部において平成29年1月にバイオマス発電所が稼働開始する予定であり、燃料用原木の需要がさらに高まる見込み。
【生産力の向上が課題】
・出材側は、機械化や現場作業者の増加などで供給体制の強化を図っているが、高まる原木需要に対して、さらなる供給力の向上が求められている。
・また、用途別需要に応じた安定供給と生産技術の確立が必要。
・経費縮減の難しい奥地施業や人材育成も課題となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
搬出間伐の促進を目的に、平成13年度から実施している。
近年、合板・集成材用や燃料用などの需要増を背景に、搬出量の増加が著しい。
平成13年度：34,212m3
平成23年度：121,000m3（13年度比3.5）
平成24年度：139,186m3（13年度比4.0）
平成25年度：159,068m3（13年度比4.6）
平成26年度：192,162m3（13年度比5.6）
平成27年度：215,698m3（13年度比6.3）
これまでの取組に対する評価
・間伐が促進され、森林整備が進んでいる。
・県産材の安定供給と有効利用に貢献。
・林業従事者の増加や森林所有者の林業所得向上の一助となっている。
・用途別の需要量に応じた素材供給体制の構築が課題
・森林が成熟してきていることから、皆伐への移行を視野に入れた対応も求められている。
・林業経営状況は依然厳しく、事業の継続を求める声が強い。
財政課処理欄
搬出量について、実態に応じて補正予算時の検討とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
813,000 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
768,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
813,000 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
768,000 |
| 要求総額 |
813,000 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
768,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
702,800 |
45,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
657,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |