事業名：
市町村受託事業（災害復旧）
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
233千円 |
210,633千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：210,400千円 財源：受託事業収入10/10 追加:210,400千円
一般事業査定：計上 計上額:210,400千円
事業内容
１ 下蚊屋ダムの災害復旧に係る県の支援について
鳥取県中部地震で被災した下蚊屋ダムの付帯施設（法枠工）について、県が事業主体である江府町から受託して災害復旧事業を行うもの。
＜被災概要＞
ダムの震度 | 天端：震度５弱、監査廊：震度３ |
被災状況 | 延長Ｌ＝４４ｍ（法枠及び法面の崩壊）
法長Ｌ＝４３ｍ |
復旧工法 | 法枠工及び吹付工等 |
復旧事業費 | 約２００百万円 |
２ 下蚊屋ダム関係者
所有者 | 国（農林水産省：施設造成者） |
管理者 | 江府町（代表町）、米子市、伯耆町、大山町
※国との間で管理委託協定書を締結(H15.3.25)
◆鳥取県は立会人 |
ダム操作者 | 大山山麓地区土地改良区連合(管理者から操作委託） |
３ 経緯
関係者で協議を行い江府町が事業主体と決定したものの、下記理由から県で工事を受託してほしいとの要望が関係市町及び改良区連合からあった。
※施工にあたって、下記のような高度な技術や広域的な調整を要する。
・台船を使った施工であること
・水面下での施工があること
・畑地かんがいに支障が生じないダム水位の調整が必要であること
・下流(農業用水、漁協等）への濁水対策の調整が必要であること
・民地部分の調整が必要であること
「鳥取県土木工事設計監督受託事務処理要綱」では、受託する工事は「県の職員の有する特殊な専門技術を特に必要とする工事」と記載されており、今回はこれに該当するものと判断し、工事を受託するもの。
４ 受入額
工事費 ２００，０００千円
受託事務費 １０，４００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成28年10月21日に鳥取県中部を震源とする地震が発生し、下蚊屋ダムの付帯施設（法枠工）が被災した。
これまでの取組に対する評価
ダムを管理する関係市町（米子市、大山町、伯耆町、江府町）及び管理操作を行っている大山山麓地区土地改良区連合と協議を行い、関係者が連携して復旧に向かうこととなった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
210,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
210,400 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
210,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
210,400 |
0 |
| 要求総額 |
210,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
210,400 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
210,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
210,400 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |