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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成29年度予算
農林水産部
地域商社育成事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:
地域商社育成事業
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農林水産部
販路拡大・輸出促進課 国内販路拡大・民工芸振興担当
電話番号:0857-26-7767
E-mail:
hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
29年度当初予算額
2,000千円
3,179千円
5,179千円
0.4人
0.0人
0.0人
29年度当初予算要求額
2,000千円
3,179千円
5,179千円
0.4人
0.0人
0.0人
28年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
2,000千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:2,000千円
事業内容
1 事業概要
大都市圏の高級レストラン、百貨店等への県産ブランド食材など魅力ある県産食材の販路拡大を目的とした地域商社活動に対し支援する。
■地域商社活動支援補助金
事業主体
事業内容
要求額
(千円)
地域商社事業に取り組む組織
首都圏、関西圏における県産食材の販路拡大に係る旅費・宿泊費、商談会開催経費に対する支援
・補助率1/2
・補助上限額1,000千円
・対象:県内2団体
2,000
【地域商社とは】
・
地域商社は、県産品を大都市圏に販路拡大する上で、営業代行、受発注、決済、物流等の一元化といった商取引機能や商品開発支援及びマーケティング等のコンサルティング機能を担う。
【県が支援を行う必要性】
・将来的に地域商社がこれらの機能を十分に発揮できるようになれば、既存商品・産品に加え市場化されずに眠る磨けば光る地域資源を掘り起こし、多種多様な産品が小ロットであっても一元的にレストラン、百貨店をはじめとした小売店等との取引が円滑に進むようになる。
・こうしたことから、地域商社活動を定着させることにより、県産品の販路拡大が進み、生産者の利益増大、地域経済の活性化が期待できる。
〈参考〉
2 地域商社育成の必要性
県産品の販路拡大等は本来民間主導であるべき
⇒地域商社は食に係る地域経済発展の推進母体となりうる。 ⇒
行政主導型から民間主導・行政連携型に転換することで、自立・持続可能な食のみやこ鳥取県づくりが可能となる。
【現状(隘路)】
〈県主体〉
○大都市圏の百貨店、高級レストラン等での県フェアの開催(バイヤー、シェフ招聘、食材提案)
⇒
県産品の販路拡大のきっかけづくり、ブランド化の推進
〈県、商工団体、金融機関等主体〉
○6次化産品の商品化、販路拡大
⇒
小ロット、人手不足、口座開設が困難などから定番化や取扱につながらない
○商談会を開催
⇒
どの商談会に参加すべきかわからない
⇒
事業者毎のフォローアップが十分にできない
↓
【地域商社】
○仕入・納入窓口、口座(帳合)の一本化
○大都市圏での営業、フォローアップ(県内事業者の商品の販路拡大・定着化)
○バイヤー、シェフ招聘
○商談会の開催(集約化)
○物流システムの集約化
○県内の事業者、生産者にとって
大都市圏への販路開拓・拡大のために頼りになる商社
○バイヤー、シェフにとって
ここに頼めば鳥取県の食材が揃う頼りになる商社
↓ 連携
【県】
○県産品ブランド化のための情報発信
メディア、百貨店・高級レストランでの県フェア等によるイメージアップ(きっかけづくり)
[鳥取和牛、新甘泉、大山ブロッコリーきらきらみどり、ねばりっこ、鳥取茸王 等]
○6次化産品開発等の支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
2,000
1,000
0
0
0
0
0
0
1,000
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
2,000
1,000
0
0
0
0
0
0
1,000
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0