現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(木材産業雇用支援事業)
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(木材産業雇用支援事業)

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7307  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 6,358千円 57,386千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 6,238千円 6,238千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:38,971千円    財源:単県   追加:38,971千円

一般事業査定:計上   計上額:14,482千円

事業内容

1 事業概要

新たな人材の確保・育成により木材産業の振興と雇用の拡大を図るため、県内の木材産業に就業する新規雇用者へのOJT研修の経費を支援する。

2 一般要求整理結果

(財政課意見)

     「県産農林水産物加工業者雇用支援事業」との整合性を鑑み、後継者の確保による雇用ではなく、規模拡大等に伴う正規雇用者の純増となる取組みのみを補助対象とする。
     また、同事業と同様に、1事業者あたり3名までの補助上限を設ける。

    (調整要求理由)
     「木材産業雇用支援事業」と「県産農林水産物加工業者雇用支援事業」では、業界の雇用者数等に大きな差があるため、正規雇用者の純増のみを補助対象とした場合、木材産業における雇用が大きく減少する懸念がある。
     このため、「県産農林水産物加工業者雇用支援事業」と同様の算出方法により1事業者あたりの補助上限も設け、再度要求する。

3 調整要求内容

調整要求額 38,971千円

■研修経費の支援

平成29新規雇用者(28名)分:53,453千円

      (既整理額:14,482千円)

      差し引き:38,971千円

  <対象条件>
    • 正規雇用者数が同数及び、純増となる場合を対象とする。
    • 1事業者あたりの上限人数を8名とする。
      


    ○補助対象経費(研修生1人あたり)
    区分
    研修費
    住居・通勤手当
    補助期間
    補助上限額
    木材産業
     152,600円
    33,000円
    トライアル雇用
    3か月

    木材産業
    12か月
    内訳
    ・基本給
    ・諸手当(住居・通勤手当除く)
    ・労災保険料、雇用保険料
    ※ハローワークのトライアル雇用奨励金(月額4万円、3か月)の要件を満たす場合は同制度を利用することとし、奨励金分を除いた額を補助対象経費とする。



財政課処理欄


 林業の雇用の拡大を図る観点から後継者の確保による雇用でなく規模拡大等に伴う正規雇用者の純増となる取り組みのみを補助対象とします。また、1事業者あたり3名を上限とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 36,546 517 0 0 0 0 0 0 36,029
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 38,971 0 0 0 0 0 0 0 38,971
保留・復活・追加 要求額 38,971 0 0 0 0 0 0 0 38,971
要求総額 75,517 517 0 0 0 0 0 0 75,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,482 0 0 0 0 0 0 0 14,482
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0