１ 目的・事業経過
【目的】
関西圏において農産物販売拠点となる常設店舗設置の可能性を探るため、ＪＡグループが主体となり設置する試験的店舗に対して支援する。
【事業経過】
○関西圏での農産物販売拠点施設の整備については、平成27年2月定例議会において質問があり、関係者と検討を行ってきた。
○具体的な施設整備方針策定までは検討が進まず、一先ず、関西圏においてＪＡグループ等が旬の県産農林水産物を販売するフェアを年間を通して開催し、消費者の反応等を確認し、拠点施設の方向性を検討していくこととなった。
○平成28年度6月から、西宮市の浜甲子園団地の集会所において毎月1回、県産農産物等を販売する「まるごと鳥取市場」を開設した。
２ 現状の課題
【関西販売拠点準備協議会検討結果】
・従来の試食宣伝のような不特定多数の消費者に対する一過性のＰＲでなく、居住地に近く消費者との意見交換やアンケート等の情報収集が行いやすい場所を選定した。
・回数を重ねる毎に認知度が高まり、開店1時間程度で売り切れる品が多く、１日単位の販売では売れ残りリスクの懸念から持ち込み数量を控えめにしてしまい、どの程度まで売れるかを正確に把握出来ない。
・会場使用料や告知経費は、今後同一場所で継続することにより圧縮可能と思われるが、産地からの産品輸送費や、人件費は大きな負担となる。
･住民グループによる自主運営型直売事業については、自治会での対応は困難。
・期間限定でも常設形態での販売を行い、消費動向を掴むことが必要。必要な販売人員も見えてくる。
・現在の生産体制では、産直販売を行うと荷が足りなくなってしまう。市場仕入れを基本とすべき。
・運送費の削減は、県内の卸売業者が荷を運んでいるトラック便を活用することを検討する。
３ 事業内容
関西圏において、県産農産物を販売する関西販売拠点実証店舗展開を支援する。
・平成28年度の取組結果及び各ＪＡ組合長等を参集した事業検討会の結果を踏まえ、物流経費削減のために既存の市場物流ルートの活用を検討するとともに、（株）光洋と協議を進め、光洋店舗での常設販売を試行的に実施する。
≪鳥取産直コーナー展開案（想定）≫
店舗毎に「この週に行けば毎月鳥取県産品が販売されている」という仕掛け
（例）６月：らっきょう、すいか＋ホウレンソウなど小ロット産品
７月：すいか＋アスパラガス、トマトなど小ロット産品
８月：甘長とうがらし、ぶどう、きゅうりなど小ロット産品
○事業主体：関西販売拠点準備協議会（全農とっとり、鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部）
○事業費 7,930千円 (28年度：12,320千円）
内訳：運送費3,516千円、交通・宿泊費1,710千円、委託料（試食宣伝販売補助員）1,452千円、試食品代480千円、什器レンタル料467千円、ＰＲ資材100千円、その他200千円
補助金 3,965千円（補助率 １／２） (28年度：6,160千円）
○補助対象経費
運搬費、旅費・宿泊費、委託料、役務費、試食品代、什器レンタル、ＰＲ資材費等
４ 今後の方針(スケジュール）
29年度スケジュール
・ 〜3月 （株）光洋との協議
・6月〜 光洋店舗での県産品定期（常設）販売開始
・29年12月〜結果検証、今後の方向性の検討
※（国庫）地方創生推進交付金充当事業