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平成２９年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

若年就職困難者就労支援事業

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商工労働部　就業支援課　就業支援担当　　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,500千円 1,590千円 4,090千円 0.2人
計 2,500千円 1,590千円 4,090千円 0.2人

事業費

要求額：2,500千円 　　　財源：単県　　　追加:2,500千円

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

日本財団との共同事業で実施した「オフィス型ジョブトレーニングセンター」の取組を拡大するため、若者サポートステーション等で離職を繰り返す就職困難な若者の就労訓練を実施する。

２　背景・経過

発達障がい者の一般就労の支援方法は、「鳥取県障がい者雇用推進実施会議」で協議し、「障がい者新規雇用1,000人創出に向けたロードマップ平成２８年度アクションプラン」に位置付け、就労支援の関係機関で構成する「鳥取県就労移行支援ネットワーク協議会」で検討を進めてきたところ、平成２８年９月末に日本財団から助成金の決定を受け、同年１１月２日に「オフィス型ジョブトレーニングセンタークロスジョブ米子」を開所した。
      ＜クロスジョブ米子の概要＞
      名称
      		オフィス型ジョブトレーニングセンタークロスジョブ米子
      場所
      		米子市大工町９７番地　米子ＩＳビル３階３０３号（イオン米子駅前店隣接ビル）
      運営
      主体
      		ＮＰＯ法人クロスジョブ（管理者１名、就業支援員３名配置）
      開所
      日時
      		月〜金曜日の午前９時〜午後４時　
      ※土日・祝日、年末年始は休み
      支援
      対象
      		発達障がいのある方や離職を繰り返す就職困難な若者（障がいの受容不問）　定員１０名
      訓練
      内容
      		就職相談、職業適性訓練、個別支援計画作成、
      基礎訓練（オフィス環境で就労イメージを作る）、グループ訓練・個別指導、職場実習、求職活動、職場定着支援、ホームページ等広報
      利用料
      		無料（平成２９年１０月以降に就労移行支援事業所へ移行する予定。定員２０名）

３　訓練対象者

若者サポートステーション等を利用する離職を繰り返す就職困難な若者

若者サポートステーションにおいては、クロスジョブの障害福祉サービス事業所を利用しない若者も多数利用されている。また、クロスジョブの手法を県内に拡大していくため、まず、若者サポートステーションで訓練を実施し、就労につなげる。

４　要求額

２，５００千円

５　事業概要

区分
内容
委託
  • よなご若者サポートステーション
＜委託先＞（社福）鳥取こども学園
対象
  • オフィス型ジョブトレーニングに要する経費
対象期間
  • 平成２９年度は１０月から平成３０年３月まで（６月間）
委託額
  • ２，５００千円以内
　約半年分の人件費等
⇒平成２９年度末までの経過措置（臨時的な）として、県の委託経費に訓練費用の一部を追加する。
⇒平成３０年度以降は、若者サポートステーション運営事業等を活用しながらクロスジョブのモデルが展開できるスキームを検討する。

〔参考〕

・若者サポートステーション運営事業　 ＞＞＞

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取県と日本財団との共同事業により、平成28年11月に発達障がいのある方や離職を繰り返す就職困難な若者（発達障がいの傾向がある方）に特化した就労訓練を行う「オフィス型ジョブトレーニングセンタークロスジョブ米子」をモデル事業として開設した。
　【対象者】発達障がいを受容された方及び受容されていない方

○モデル事業を運営するＮＰＯ法人クロスジョブは、日本財団の支援終了後の平成29年10月から発達障がいを受容された方を対象とした就労移行支援事業所（障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス事業所」）に移行する予定。

○クロスジョブ米子が障害福祉サービス事業所に移行した後、市町村からサービスの受給認定を受けた「障がい者」でなければ、サービスを受けることができなくなり、発達障がいの傾向があっても障がいを受容しない若者は就労に向けた職業訓練ができなくなる。

○８月現在、クロスジョブ米子では、３名の障がい未受容者の方が訓練中（未受容の待機者は３名）であり、事業継続が不可能な場合は、訓練が中断されてしまう。

これまでの取組に対する評価

○年間目標１４名の就職者に対して、現在３名の就職者を輩出し、３名が職場体験中。今後は、トレーニング修了者が多く出るため、８〜９月にかけて５名の就職者がある予定であり、着実に成果を上げている。


○クロスジョブ米子の取組成果
　　・相談実件数64件（H28.11.2〜H29.7.31）
　　・延べ利用者16名（H29.8.25現在）
　　・待機者4名（うち未受容者3名（H29.8.25現在））
　　・就職者3名（H29.8.25現在）
　　・職場体験3名（H29.8.25現在）

工程表との関連

関連する政策内容

障がい者新規雇用1000人純増に向けた障がい者への就業支援等の具体的な取組

関連する政策目標

○民間企業における障がい者の雇用率２．０％以上
○障がい者就業者数　３，３９１人


財政課処理欄


　既存の就労支援事業で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
保留・復活・追加 要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
要求総額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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