県外に打って出る「とっとりIoT推進ラボ」連携促進支援事業

＜「地方版IoT推進ラボ」について＞
・国は、産学官が参画・連携したIoTプロジェクト等の推進に向けて「IoT推進ラボ」を平成２７年１０月に設立。（各省庁、企業2,700社超が参画）
・更に、地方の特色あるIoTの取組みを「地方版IoT推進ラボ」として選定し、必要な支援を今後検討することとしている。
※本県は第３回で選定。全３回で全国７４地域が選定地域として決定

＜概要＞
（１）設置主体　鳥取県
（２）設置時期　平成２９年１０月（予定）※協議会形式で設置予定
（３）参画団体　５１団体・企業
　※企業（製造、情報通信等）、金融、学術、農業・観光団体等）　　
（４）主な取組み　
　（ａ）「専門家会議」の設置・運営
　　　県内外の専門家により本県の方向性、戦略を検討
　（ｂ）「開発促進」「導入促進」ワーキングの設置・運営
　　　県内企業の開発・導入、企業間マッチング、人材育成を推進

＜選定のメリット（今後の予定）＞
　・国の助成金との連携（優先採択、採択要件緩和等）
　・「IoT推進ラボ（国）」に参画する企業（２，７００社超）による人的・技術的支援　等

〇「開発支援型（現行）」について
＜概要＞
県内企業（単独）の先端ICTを活用した新たな開発・実証を支援
　・補助率　２／３
　・補助上限額　８，０００千円
　・事業期間　１２ヵ月

＜採択事例（代表例）＞※採択件数７件（〜Ｈ２８）

分野	件数	事業概要
ヘルスケア	５件	・ＩＣＴを活用した高齢者総合機能評価システム開発 ・ウェアラブル端末による高齢者見守りシステム開発 ・在宅療養バイタルデータ管理システム開発 ・病院におけるトータルセーフティケアシステム開発 ・軽度認知症検出ヘルスケアシステム開発
観光	１件	・ＩｏＴ、ＡＲによる多言語対応サービス開発
農業	１件	・ウェアラブル端末による遠隔農業支援システム開発

※採択案件では、海外企業と共同研究に結び付く等の成功事例有り
＜活用ニーズ＞
　・県内企業による取組み件数は着実に増加傾向。
　　（今後の申請予定件数（現在）：１０件）
　・自社単独で開発を行い、技術・ノウハウを蓄積するニーズは多い。

　県内企業と県外企業等が連携して行う、IoT活用モデル（商品）開発促進に向けた支援制度を創設する。
・「地方版IoT推進ラボ」選定によるメリット（国のラボに参画している県外大手企業からの技術協力等）を活かした、競争力ある商品開発を支援する。
・開発支援型（現行）の採択枠（3件）に対しては10件以上の申請希望があることから、連携実証型（新規）に新たに枠（1件）を設定し対応するもの。
（１）新制度概要

支援内容	IoT活用モデルの商品化に向けた開発・実証経費
補助率	２／３
補助上限	１０，０００千円
支援件数	年１件
対象者	事業者（県内外企業）の連携事業体 ※県内事業者は複数とし、開発者と導入者が構成員であること ※県内事業者は「とっとりIoT推進ラボ」の参画企業であること ※県外事業者は国ラボに参画する企業であること
主なメリット （県内効果）	・県外大手企業からの技術導入 　　（大手企業：IoT推進ラボ（国）参画企業） 　→市場競争力のある商品開発 　　（県外に打って出るサービスモデルの開発） 　→開発コスト・時間の低減 ・中小零細企業の開発参画も可能 ・導入企業からの提案・アプローチが可能 　→開発段階から”開発””導入”が連携 　→本質的ニーズを開発に反映可能

【想定申請事業】
　〇分野：製造業
　連携体主幹企業（想定）：株式会社イナテック鳥取
　事業内容：生産設備予防保全システムの開発
　　県外大手の基盤技術を活用し、県内IT企業と連携して開発。
　○分野：ヘルスケア
　連携体主幹企業（想定）：鳥取大学医学部
　事業内容：広域医療情報管理システム開発
　　県内技術と県外大手の技術を融合させ、鳥取大学医学部を　基幹とした広域的管理システムを開発。　
　　　　　　　
（２）専門家派遣
　採択事業の確実な事業化に向け、県内外の専門家を派遣するなど伴走支援を実施する。
〔構成〕コアミーティングを構成する専門家等
〔役割〕・連携事業体の構築支援(マッチング）
　　　　 ・「開発」「導入」双方へのサポート、ハンズオン支援