現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の県外に打って出る「とっとりIoT推進ラボ」連携促進支援事業
平成29年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県外に打って出る「とっとりIoT推進ラボ」連携促進支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 1,040千円 6,358千円 7,398千円 0.8人
補正要求額 5,000千円 0千円 5,000千円 0.0人
6,040千円 6,358千円 12,398千円 0.8人

事業費

要求額:5,000千円    財源:単県   追加:5,000千円

一般事業査定:計上(ただし、30年度当初で制度全体を再検討)   計上額:5,000千円

事業内容

1 補正内容

 経済産業省から地域選定(平成29年8月)を受けた「とっとりIoT推進ラボ(地方版IoT推進ラボ)」について、参画事業者が連携して取り組むIoT新商品・サービス創出プロジェクトを支援し、地域課題の解決及び地域産業の生産性向上を図る。(増額補正)

2 背景

○「とっとりIoT推進ラボ(地方版IoT推進ラボ)」

    <「地方版IoT推進ラボ」について>
    ・国は、産学官が参画・連携したIoTプロジェクト等の推進に向けて「IoT推進ラボ」を平成27年10月に設立。(各省庁、企業2,700社超が参画)
    ・更に、地方の特色あるIoTの取組みを「地方版IoT推進ラボ」として選定し、必要な支援を今後検討することとしている。
    ※本県は第3回で選定。全3回で全国74地域が選定地域として決定

    <概要>
    (1)設置主体 鳥取県
    (2)設置時期 平成29年10月(予定)※協議会形式で設置予定
    (3)参画団体 51団体・企業
     ※企業(製造、情報通信等)、金融、学術、農業・観光団体等)  
    (4)主な取組み 
     (a)「専門家会議」の設置・運営
       県内外の専門家により本県の方向性、戦略を検討
     (b)「開発促進」「導入促進」ワーキングの設置・運営
       県内企業の開発・導入、企業間マッチング、人材育成を推進

    <選定のメリット(今後の予定)>
     ・国の助成金との連携(優先採択、採択要件緩和等)
     ・「IoT推進ラボ(国)」に参画する企業(2,700社超)による人的・技術的支援 等

    〇「開発支援型(現行)」について
    <概要>
    県内企業(単独)の先端ICTを活用した新たな開発・実証を支援
     ・補助率 2/3
     ・補助上限額 8,000千円
     ・事業期間 12ヵ月

    <採択事例(代表例)>※採択件数7件(〜H28)
    分野件数           事業概要
    ヘルスケア5件・ICTを活用した高齢者総合機能評価システム開発
    ・ウェアラブル端末による高齢者見守りシステム開発
    ・在宅療養バイタルデータ管理システム開発
    ・病院におけるトータルセーフティケアシステム開発
    ・軽度認知症検出ヘルスケアシステム開発
    観光1件・IoT、ARによる多言語対応サービス開発
    農業1件・ウェアラブル端末による遠隔農業支援システム開発
    ※採択案件では、海外企業と共同研究に結び付く等の成功事例有り
    <活用ニーズ>
     ・県内企業による取組み件数は着実に増加傾向。
      (今後の申請予定件数(現在):10件)
     ・自社単独で開発を行い、技術・ノウハウを蓄積するニーズは多い。

3 事業概要

〇連携実証型(新規)

 県内企業と県外企業等が連携して行う、IoT活用モデル(商品)開発促進に向けた支援制度を創設する。
・「地方版IoT推進ラボ」選定によるメリット(国のラボに参画している県外大手企業からの技術協力等)を活かした、競争力ある商品開発を支援する。
・開発支援型(現行)の採択枠(3件)に対しては10件以上の申請希望があることから、連携実証型(新規)に新たに枠(1件)を設定し対応するもの。
(1)新制度概要
支援内容IoT活用モデルの商品化に向けた開発・実証経費
補助率2/3
補助上限10,000千円
支援件数年1件
対象者事業者(県内外企業)の連携事業体
※県内事業者は複数とし、開発者と導入者が構成員であること
※県内事業者は「とっとりIoT推進ラボ」の参画企業であること
※県外事業者は国ラボに参画する企業であること
主なメリット
(県内効果)
県外大手企業からの技術導入
  (大手企業:IoT推進ラボ(国)参画企業)
 →市場競争力のある商品開発
  (県外に打って出るサービスモデルの開発)
 →開発コスト・時間の低減
・中小零細企業の開発参画も可能
導入企業からの提案・アプローチが可能
 →開発段階から”開発””導入”が連携
 →本質的ニーズを開発に反映可能

【想定申請事業】
 〇分野:製造業
 連携体主幹企業(想定):株式会社イナテック鳥取
 事業内容:生産設備予防保全システムの開発
  県外大手の基盤技術を活用し、県内IT企業と連携して開発。
 ○分野:ヘルスケア
 連携体主幹企業(想定):鳥取大学医学部
 事業内容:広域医療情報管理システム開発
  県内技術と県外大手の技術を融合させ、鳥取大学医学部を 基幹とした広域的管理システムを開発。 
       
(2)専門家派遣
 採択事業の確実な事業化に向け、県内外の専門家を派遣するなど伴走支援を実施する。
〔構成〕コアミーティングを構成する専門家等
〔役割〕・連携事業体の構築支援(マッチング)
     ・「開発」「導入」双方へのサポート、ハンズオン支援

4 要求額

要求額5,000千円
 交付枠拡充:新規1件
 〇交付決定枠(連携実証型) 5,000千円
  10,000千円×1件×進捗率50%=5,000千円 

財政課処理欄


国の支援制度を把握した上で当初予算において、現行制度も含め制度の再検討をしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,040 0 0 0 0 0 0 0 1,040
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留・復活・追加 要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
要求総額 6,040 0 0 0 0 0 0 0 6,040

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0