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平成29年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

学生等県内就職加速化事業 

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商工労働部 就業支援課 産業人材確保担当  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 13,512千円 13,512千円 1.7人
補正要求額 3,327千円 0千円 3,327千円 0.0人
3,327千円 13,512千円 16,839千円 1.7人

事業費

要求額:3,327千円    財源:国1/2   追加:3,327千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 現状・課題

 県内外の学生等の県内就職を加速化させるため、中高生へのキャリア教育支援や大学生等を対象としたインターンシップ、各種情報発信の強化を行っているところ。また、企業向けに、大手就活サイト「マイナビ」内に鳥取県特集ページ開設など採用企業の情報発信を強化しているところ。

     しかし、県外大手企業の就活スケジュールが早期化する一方で、県内企業の採用時期はまだまだ遅い状況にある。
      学生の県外就職志向が進展している中、県内企業の人材確保戦略を強化し、学生目線での魅力ある情報を選別・発信すると共に、学生に向けた情報発信時期を早めていく必要がある。

2 事業概要

(1)大手就活サイト内の特設サイトの開設(5月⇒3月前倒し)  大手就活サイト「マイナビ」内に鳥取県の特設サイトを就活開始時期に合わせて開設し、鳥取県に働く場がないと思っている学生に対して、県内にも若者が活躍できる企業があること、家族に囲まれ安心して暮らせ地域に貢献できる県内就職の良さを情報発信する。

(2)企業経営者向けセミナー等の開催
平成30年3月の就職活動スタートに向けて、企業経営者向けセミナー等を開催し、県内企業の経営者を対象に採用時期の前倒しを行うとともに企業の魅力を発信する戦略を強化する。

<H31.3月卒の就活スケジュール>
  時 期  内         容
H29.11〜2企業向けセミナーの開催(採用戦略の強化)
H30.3採用活動の解禁(経団連申し合わせ)
特設サイト公開(H30.3.1〜H30.9.30)
H30.6採用選考解禁(経団連申し合わせ)

<企業向けセミナーの例>
今後求められる地方の人材確保戦略
・各社の採用問題を個別に面談し、コンサルティング(企業の自己負担有)

3 事業費

補正要求額 3,327千円(地方創生交付金充当)
                           (千円)
当初要求額
追加要求額
補正後予算額
  75,203千円  3,327千円 78,530千円

(内訳)
・企業向けセミナー(2回)1,815千円(企業負担を求めていく)
・特設サイト掲載費用等(1月分)1,512千円
※特設サイトの開設は、H30.3からH30.9の予定
今年度は、開設費用と3月分のサイト掲出費用を補正で要求し、4月以降は、サイトの掲載についてH30年度の当初で要求を行う。

<今年度の実施状況>
 サイト掲載 H29.5〜H29.9
 リクルーター育成セミナー H29.5東部と西部で開催

4 要求理由

(1)マイナビの特設サイトについて
 既に、6月の採用選考開始時には、7割近くの学生に内定が出されており、現在の取り組みスケジュールでは県内へのUターン就職を進めることが困難。
    ⇒採用活動が始まる3月に合わせた企業情報の発信は、県内就職に学生を誘導するために最も効果が期待できるため、鳥取県の特設サイトを3月から公開し、学生に県内就職の魅力と企業の発信をしていく必要がある。

<効果>
 3月に公開することで、サイトの利用を検討している中小企業が、大手就職サイトを初めて利用する場合にサイト掲載費用の一部助成が受けられる補助金を活用することができ、積極的な採用活動を後押しすることができる。

(2)企業経営者向けセミナー等について
 県内就職促進への課題として、学生からは県内企業の魅力などの情報がないという声があり、鳥取県が行っている就職支援情報の認知度は、約40%にとどまっている。
    1. 課題を解決するためには県内企業の情報発信力を高めなければならない。そのためには、経営者自らが問題意識を持ち、企業全体のレベルアップを図る必要がある。
    2. 就職活動が解禁前の早い段階から、経営者自らが人事戦略、人事マネージメントなどを打ち出し、自社の人材確保戦略を強化していく必要がある。
    3. H31.3月卒の学生の獲得に向けて、学生向け・企業向け双方に対する対策を早急に打つ必要がある。
    4. 企業が優秀な人材を獲得するためには、リクルート活動の重要性を経営者自らが認識する必要がある。
    【リクルーター育成セミナー参加状況】 
      参加者36名(5/23(米子)12名、5/30(鳥取24名)
      ※企業向けセミナーに参加した人事担当者の声
      ・人材確保の改善は、役員の理解が進まないといけない。担当者レベルでは難しい部分があるので、役員向けの研修もして欲しい。
      ・セミナーで今後活用したいと思う内容を学んでも、上司の理解が得られない。

<効果>
○企業経営者の理解が高まることで、個別コンサルティングの参加意識が高まり、県内企業の採用力のアップに繋がる効果が期待できる。
○セミナーでは共通課題の共有は可能であるが、リクルート活動には実際の個別の企業ごとの課題を解決する必要がある。そのため、コンサルティングを受けることで、各企業の個別課題に対する解決策が見つかり、より効果のある企業のリクルート活動に結びつく。
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)中学生、高校生向けキャリア教育事業
中学生、高校生のキャリア教育と連携した県内産業紹介

(2)就活前の若者の県内就職促進事業
ア とっとり就活応援団事業
  県内企業の若手社員「とっとり就活サポーター」が県内 
 外の大学等での交流会において学生に県内就職の魅力
 のPRを行う。
イ 学生・保護者向け就職セミナー
ウ 情報発信事業
 ・とっとり就活サイトの運営、とっとり学生登録の運営及び  情報発信専門員をふるさと鳥取県定住機構に1名配置  ⇒通年
 ・就活カード発行
 ・県内就職を伝える情報誌の発行
(3)保護者への就職サポート支援
ア 県内就職情報の送付
イ 地元紙で県内企業・社員の紹介
(4)大学との連携事業
県内企業説明会、企業見学会の開催
(5)とっとりインターンシップ事業
 ・とっとりインターンシップの運営
 ・(新)とっとりインターンシップフェスティバルの開催
 ・参加者への交通費助成・インターンシップ先企業への送迎支援 
(6)採用企業情報発信強化事業
ア (新)企業採用力強化事業
 採用に携わる若手社員をリクルーターとして育成するために、セミナーを開催し、採用力を向上させる。(東部、西部で各1回)
イ (新)大手就職サイト内特集ページによる情報発信
 大手就職専門業者が運営するサイト内に鳥取県専用の特集ページを開設し、全国の学生が県内企業の情報を得やすくし、県内就職へつなげる。
ウ (拡)中小企業の求人情報発信支援
 就職情報サイトを利用し、自社の採用情報や魅力を発信する中小企業を支援する。

これまでの取組に対する評価

KPI…県内大学生の県内就職率44.3%(H27実績31.6%、H28実績29.6%)県外大学進学者の県内就職率40%(H27実績31.6%、H28実績は現在調査中)
・平成28年3月卒の県内大学等の県外出身者は約65%を占め、そのうち県内就職者は1割にも満たない状況。鳥取県元気づくり総合戦略の数値目標である県内大学生の県内就職率44.3%(平成31年度まで)を達成するためには、県外出身学生の県内就職率を3割程度まで高める必要がある。
・これまで学生の県内就職を支援するために、主に就職前の学生を対象に就職フェアを実施してきたが、雇用情勢の改善に伴い、参加者が伸び悩んでいる。
・毎年1千人以上の若者が県外に流出(県外大学進学者の県内就職率約3割)する中、進学前や大学低学年からの学生への働きかけ(特に県外)、情報発信の強化が必要と、平成28年度は、企業の若手社員から直接学生に県内企業や県内就職の魅力を伝える取組や就活情報サイトの開設等を進め、今まで伝わっていなかった情報も少しずつ届いている。
 ・平成28年度9月補正でインターンシップを推進するための事業を強化したため、インターンシップの参加学生は、大幅に増加した。
(H27:162人→H28:248人、H29:256人(※7月末現在夏季のみ うち県外学生66人)

財政課処理欄


 本事業の既存予算の中で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,327 1,664 0 0 0 0 0 0 1,663
保留・復活・追加 要求額 3,327 1,664 0 0 0 0 0 0 1,663
要求総額 3,327 1,664 0 0 0 0 0 0 1,663

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0