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平成29年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金

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商工労働部 労働政策課 -  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 8,716千円 4,769千円 13,485千円 0.6人
補正要求額 3,789千円 0千円 3,789千円 0.0人
12,505千円 4,769千円 17,274千円 0.6人

事業費

要求額:3,789千円    財源:単県   追加:3,789千円

一般事業査定:計上   計上額:1,869千円

事業内容

1 事業目的

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の対象企業が新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。

2 事業内容

    企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上のため行う研修に要する経費を補助する。
    <要綱概要>
     









    対象企業
    (1)企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
    <製造業>
    正規雇用者:10人(県内中小企業:3人以上)
    <ソフトウェア業等>
    正規雇用者(技術者等):5人
    <情報処理・提供サービス業>
    常時雇用労働者:20人

    (2)情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
    <ソフトウェア業等>
    正規雇用者(技術者等):5人
    <情報処理・提供サービス業>
    常時雇用労働者:20人

    (3)事務管理関連雇用事業の認定を受けた企業のうち次の新規雇用要件を満たす企業
    正規雇用者:5人以上
    対象雇用者企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者
     
     
    補助対象者
    常時雇用労働者を対象とし、非正規雇用労働者については正規雇用者数を上限とする。
    ※短時間労働者は対象外。
    対象経費講師謝金、指導者人件費、受講料、委託料、教材費、テキスト代 等
     
    補助金額
    ○対象経費の1/2
    ○上限:50万円/人
    ○対象研修期間:雇用の日から1年以内の研修に係る費用
    補助対象期間(1)企業立地事業の認定の場合
    事業認定の日から新増設事業完了の日まで及びその翌日から3年間。
    (2)情報通信関連雇用事業の場合
    事業認定の日から事業所設置等事業の完了の日まで及びその翌日から3年間。
    (3)事務管理関連雇用事業の場合
    事業認定の日から事業開始の日まで及びその翌日から3年間。
    補助金交付要件研修終了時に在籍していること
    ※要綱改正作業中

3 要求額

要求額: 3,789千円
                               (単位:千円)
事業名現計予算額(※)執行予定額調整要求額
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金    50,716 54,505
3,789
※9月補正一般要求段階の既整理額を含む

4 補正理由

補助対象企業(認定企業)の本年度の対認定時執行率が、当初予算編成時に想定していた率を上回る執行率となり、9月補正予算一般要求に対する既整理額を加えても、なお予算の不足が見込まれるため、調整要求を行う。

※なお、今回の調整要求の対象となる案件は以下の旧要綱に沿った案件
    <旧要綱>
     









    対象企業
    (1)企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
    <製造業>
    正規雇用者:10人(県内中小企業:3人以上)
    <ソフトウェア業等>
    正規雇用者(技術者等):5人
    <情報処理・提供サービス業>
    常時雇用労働者:20人

    (2)情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
    <ソフトウェア業等>
    正規雇用者(技術者等):5人
    <情報処理・提供サービス業>
    常時雇用労働者:20人

    (3)事務管理関連雇用事業の認定を受けた企業のうち次の新規雇用要件を満たす企業
    正規雇用者:5人以上
    対象雇用者企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者
     
     
    補助対象者
    補助対象となる新規雇用者は、常時雇用労働者とし、非正規雇用労働者は新規の正規雇用者数を上限。
    情報処理・提供サービス業は短時間労働者は新規の常時雇用労働者数を上限。
    対象経費講師謝金、指導者人件費、受講料、委託料、教材費、テキスト代 等
     
    補助金額
    ○対象経費の1/2
    ○上限:60万円/人
    ○対象研修期間:雇用の日から1年以内の研修に係る費用
    補助対象期間(1)企業立地事業の認定の場合
    事業認定の日から新増設事業完了の日まで及びその翌日から3年間。
    (2)情報通信関連雇用事業の場合
    事業認定の日から事業所設置等事業の完了の日まで及びその翌日から3年間。
    (3)事務管理関連雇用事業の場合
    事業認定の日から事業開始の日まで及びその翌日から3年間。
    補助金交付要件研修終了時に在籍していること



財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 8,716 0 0 0 0 0 0 0 8,716
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,789 0 0 0 0 0 0 0 3,789
保留・復活・追加 要求額 3,789 0 0 0 0 0 0 0 3,789
要求総額 12,505 0 0 0 0 0 0 0 12,505

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,869 0 0 0 0 0 0 0 1,869
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0