単県斜面崩壊復旧事業

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県土整備部　治山砂防課　　治山担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	137,230千円	795千円	138,025千円	0.1人
補正要求額	14,885千円	0千円	14,885千円	0.0人
計	152,115千円	795千円	152,910千円	0.1人

事業費

要求額：14,885千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,885千円

国庫補助事業及び単県急傾斜地崩壊対策事業の補助対象とならない荒廃林地及び急傾斜地において、市町村が行う復旧工事を県が補助することにより、公共施設及び人家を保全し、県民生活の安定を図る。

平成29年9月に発生した台風18号による被災箇所について、実施主体である市町村が行う復旧工事を県が補助することにより早期の復旧を図る。また要求額は、必要事業費から既存予算（当初予算＋６月補正予算）の執行残額を差し引いた不足額を要求とする。

◆国庫（補助治山、急傾斜地崩壊対策）及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策。

◆事業主体・・・市町村

◆事業費・・・１,０００千円以上

◆補助率・・・地元負担を除いた額の１／２以内

Ｃ＝１４，８８５千円

　鳥取市３箇所（松上地区、細見地区、上砂見地区）

　既存予算の執行残額（当初予算＋６月補正予算）＝１１５千円
　必要事業費＝１５，０００千円
　要求額＝必要事業費－既存予算＝１４，８８５千円
　

国庫補助事業（治山事業及び急傾斜地崩壊対策事業）及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない小規模な崩壊に対して、市町村が事業実施主体となる場合に、地元負担金を除く事業費の２分の１を補助することとして、平成１７年度に事業化された。

災害時に多発する国庫補助事業採択とならない小規模な崩壊の復旧への対応が可能となり、県民生活の安定を図る上でも重要な事業となっている。

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	14,885	14,000	885
保留	0	0	0
別途	0	0	0