事業概要
平成２９年台風１８号により、宿泊施設、観光施設及び食事施設において多数のキャンセルが発生したほか、浸水による被害も生じている。
９月２０日に「平成２９年台風１８号」を災害等緊急対策資金の対象とし同９月２２日に受付を開始したが、同資金を利用する小規模事業者の負担軽減のため、利子相当額の一部を補助（間接補助）するとともに、信用保証協会に対して保証料軽減相当額の補助を行う。
補正内容
○同資金の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助することで、浸水被害の原因解消の促進やキャンセル被害の回復を図る小規模事業者を支援する。
○災害等緊急対策資金の保証料率は通常が０．４５〜１．０８％のところ、約半分の０．２３〜０．６８％としており、相当額を予算措置する。
○同資金の融資利用額を３億円と想定する。
主な被害状況
次のとおり県内の広範な地域で小規模事業者が被害を受けている。
○県内温泉旅館の宿泊キャンセル数（９月１６日〜１８日）
約３，４６０名
＜内訳＞東部：約３１０名、中部：約１，１５０名、西部：約２，０００名
○観光施設、食事施設のキャンセル数（９月１５日〜１８日）
約５，１００名
○浸水被害
約１０件（商工団体への聞き取りによる）
補正要求額
1,673千円
・うち利子補助 1,073千円
・うち保証料補助 600千円
（参考）災害等緊急対策資金（平成２９年台風１８号対策枠）の内容
項目 | 内容 |
融資対象者 | 平成29年台風18号により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害
イ 最近1か月間（実績）とその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少
ウ 売上高等の減少が今後の経営に支障を生じるおそれがあると見込まれる |
資金の使途 | 運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。）
※融資対象者が浸水被害の原因解消のための施設改修等を行う場合も対象とする。 |
融資限度額 | ２億８千万円 |
融資期間 | １０年（うち据置３年）以内
※被害を受けた設備に係る資金は15年（うち据置３年）以内 |
融資利率 | 年１．４３％（最優遇金利を適用（変動金利））
→当資金の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助する（最長３年間）。 |
保証料率 | ０．４５〜１．０８％
→本事業により０．２３〜０．６８％とする。 |
取扱期間 | 平成２９年９月２２日から
平成２９年１２月３１日申込受付分まで |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２４年４月に災害等緊急対策資金を創設。
○これまでの指定状況及び融資実績は以下のとおり。
・Ｈ27.3〜Ｈ28.3 倉吉市大正町火災
1件 35,000千円
・H28.10〜H29. 3 平成２８年鳥取県中部地震
（やむを得ない場合に限りH30.3まで受付）
586 件 14,010,394千円 （H29.8末融資実行分まで）
・H28.2〜H29. 3 平成２８年度豪雪
25件 238,400千円
これまでの取組に対する評価
平成２８年鳥取県中部地震に際しては、平成２８年度専決補正予算により借入後５年間の無利子・無保証料化を行った結果、多数の利用があり、復旧に係る資金需要に対応した。