１ 目的
県内の高等教育機関が取り組む学術研究を支援することにより、本県の知的基盤の強化、研究成果の活用による地域の活性化を図る。
２ 事業内容
研究助成：46,000千円
＜各部門配分の目安（平成29年度実績）＞
環境創造部門：26,000千円
地域振興部門：19,000千円
北東アジア学術交流部門：1,000千円
基金の運用益を研究助成費に充当。
３ 債務負担行為理由
審査会の承認、内示までに数ヶ月を要し、４月当初から内示までの期間の経費が補助対象とならない。年度当初から学術研究を支援するため、今年度中に補助対象とする研究課題を選定し、４月当初に内示できるようにする。
４ 期待される効果
○年度当初でなければ観察・実験ができない事物を研究対象とすることができる。
○２年目以降も取り組む研究については、研究の途中で補助の空白期間ができず、継続して研究を行うことができる。