ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業

　将来的に、モデルを多くの県内事業者が導入した場合、県内の消費者動向に関するデータの有効利用が可能となる。
　また、空と海のポート連絡や鉄道の旅がクローズアップされるタイミングに合わせて、旅行客の入込動向に関するデータから、旅行客に応じた商品や販売促進活動を検討する。

※ＩＤ付ＰＯＳデータとは、顧客がポイントカードに登録した属性情報とレジで通した顧客の販売履歴を連動したデータである。

ア　年次計画

区分	事業内容
２９年度	現状分析、モデル作成、報告、商品改善、改良
３０年度	前年度（商品改善、改良）結果の検証、モデル修正、報告、商品の再改善、改良
３１年度	前年度（商品改善、改良）結果の検証、モデルの仕上、報告、商品の再改善、改良

モデルは、活用の成果を確認しながらから３年程度ＰＤＣＡを繰り返すことにより、改善を加えていく。

イ　関係機関の役割

	各主体	主な役割等
産	小売業者	データ提供、分析結果に基づく販売促進活動の検討（データ活用の効果が認識できる。）
	生産者	分析結果に基づく商品の改善、改良、販売促進の検討
学	鳥取大学等	データ分析、分析及び活用に関する助言、分析結果の報告
官	県	３者の調整、報告会の開催


（２）分析内容
ア　県内産農林水産物を販売する県内小売業者が有するID付POSデータ分析及び活用

・分析結果を基に関係者（生産者、販売業者）を対象にした報告会等を実施
・関係者は、データを活用しターゲットを絞り、販売促進活動、商品改善等を検討

（活用例）
年齢、性別や直近購入日、来店頻度、購入金額などのデータ用いて顧客を分類し、ターゲットを抽出。
続いて、ターゲットに適した商品コンセプトを検討し、商品の改善等を図る。

イ　観光客入込データと小売業者が有する販売データを用いた国外・県外旅行客等に関する分析等

・既存の観光客入込動向に関するデータを収集し、売上動向との連動性を検証し、連動性が高い商品の商品コンセプトや有効な販売促進活動を検討

対応：
　農商工連携や6次産業化で商品開発を行う生産者や販売者は、人材、費用の面から有効な分析を行うことは難しい。
　このため、消費者のニーズを生産者にフィードバックされるしくみをつくることを支援し、農商工連携や６次産業化等の活動の促進につなげることが必要である。

(2)県外客、海外旅行客が分析に必要なポイントカードを取得すると考えにくい
対応：
調査方法を再検討し、対象とする地域に対して入込客を把握できる既存データを活用することで、入込客の動向と対象店舗の商品売上動向との連動性を検証し、対象商品購入の影響を評価する。

項目	所要経費
調査・分析業務に関する経費（委託費）	１，７１０千円
分析結果報告会等に関する経費 ・報償費 ・特別旅費	５０千円 ６０千円
標準事務費	９５千円
合計	１，９１５千円

２，５３２千円→０千円