事業名：
女性活躍トップランナー事業
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元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
6,358千円 |
16,628千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
6,238千円 |
6,238千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,000千円 財源：単県 追加:1,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的
子育て中の女性の就労負担軽減に向けて、働く場と保育の場の近接の試みとして、「託児機能付きサテライトオフィス」を試行的に実施。試行後の本格導入に向けて、企業内保育所を導入しようとする企業への支援を充実させることにより、女性の就業継続を推進する。
２ 事業の内容
企業内保育所開設・整備補助金
地域型保育事業に係る事業所内保育所を整備する事業主及び国が実施する企業主導型保育事業(整備費３／４相当額)を活用し、県内に事業所内保育所を整備する事業主に対し、開設等にあたり必要となる経費（国から助成を受ける経費を除く）を補助する。
＜対象＞
輝く女性活躍パワーアップ企業
＜補助率＞
１／２（上限５０万円）
３ 調整額
| 項目 | 金額 | 事業内容 |
| （新）企業内保育所開設等補助金 | 1,000千円 | 企業内保育所を整備する事業主に対し、開設等にあたり必要となる経費（国から助成を受ける経費を除く）を補助する。
・補助率１／２（上限５０万円）
・２件
・対象となる経費
備品購入費、消耗品費、園児募集に
係るチラシ作成費用等 |
４ 現状・課題
○ 女性の労働力率（H27国勢調査抽出速報値）について、20歳代、40歳代で前回調査時（H22）の約８割から約９割に上昇する一方で、30歳代が約８割で前回からほぼ横ばいである。結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性がいることが要因。
○ 病児病後児保育の充実や就業時間に合わせた保育所の開所、送迎に要する時間を短縮できる保育所への入所希望の声がある。
【輝く女性女性活躍加速化とっとり会議における基本目標】
企業における管理的地位（※）の女性の割合
２０２０年までに２５％以上（従業員10人以上の企業）
うち、従業員１００人以上の企業は３０％以上
※管理的地位とは・・
名称の如何に関わらず、部下を管理監督する権限のあるポスト以上の職（役員を含む。）をいう。
【管理職に占める女性の割合（鳥取県職場環境等実態調査）】
従業員10人以上 16.8％（H24）→18.0％（H27）
従業員100人以上 21.1％（H24）→22.5％（H27）
工程表との関連
関連する政策内容
○女性活躍の推進（輝く女性活躍パワーアップ企業の拡大）
関連する政策目標
○輝く女性活躍パワーアップ企業を５０社輩出する。
財政課処理欄
事業所内保育所、企業主導型保育事業にはすでに補助制度があり、県が上載せして補助を行う理由がありません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
| 要求総額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |