託児機能付きサテライトオフィス推進事業

　本事業では、子育て期の女性従業員などが、子どもを預けて勤務することができる「託児機能付きサテライトオフィス」を設置し、試行的に運用するとともにセミナー、アドバイザーの派遣、企業のテレワーク導入費支援を一体的に実施し県内企業の在宅勤務制度、テレワーク制度の導入を促進する。

【地域女性活躍推進交付金（内閣府）】
（事業内容）多様な主体による連携体制の構築の下、女性活躍推進法に基づく協議会を活用した継続就業を支援する仕組みづくりなど、地域の実情に応じた取り組みを支援。
（補助率）２分の１
（交付上限）都道府県1,000万円（事業規模2,000万円）

【基本目標】
　企業における管理的地位（※）の女性の割合
　　２０２０年までに２５％以上（従業員10人以上の企業）
　　うち、従業員１００人以上の企業は３０％以上
　　※管理的地位とは・・
　　　　名称の如何に関わらず、部下を管理監督する権限のある　　　ポスト以上の職（役員を含む。）をいう。
【管理職に占める女性の割合（鳥取県職場環境等実態調査）】
　　従業員10人以上　16.8％（H24）→18.0％（H27）
　　従業員100人以上　21.1％（H24）→22.5％（H27）

○　基本目標達成のためには、女性が結婚、出産、子育て期に就業を中断しないことが必要と考えられるが、平成28年６月に公表された「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」によると、20歳代、40歳代で前回調査時（H22）の約８割から約９割に上昇する一方で、30歳代が約８割で前回からほぼ横ばいとなっている。要因として、結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性がいることが考えられる。
　30代女性の就業継続のためには、育児等と仕事の両立支援の充実が必要と考えらえる。