「小さな拠点」機能形成推進事業（防災機能構築事業）

　小さな拠点が日々の暮らしを守るだけで無く、防災・避難の拠点として、災害時における安全な拠点となるため、小さな拠点を構成する旧小学校区等の複数集落住民が主体的に取り組む、共助のしくみの計画検討や避難・防災施設の設備・備品・運営体制の整備・充実など、ソフト・ハード両面での総合的な支援を行う。
＜補助率＞　県１／２、　市町 １／３ 以上
＜補助上限＞　１，０００千円
＜事業主体＞広域的運営組織、複数集落で構成する住民団体等
　　　　　　　　　（市町村を通じた間接補助）
＜補助対象＞
・複数の集落が連携した小さな拠点を中心とした防災機能構築の検討及び整備に要する経費

（支援例）
・小さな拠点を形成する複数の集落において日中不在となる若者などにかわり高齢者などの地域住民が避難誘導等を行うなど共助による防災検討
・配食サービスや移動販売が必要な災害弱者を対象に加えた住民が行う防災訓練や炊き出し訓練に要する経費
・高齢者や障がいのある方など多様な主体に配慮した避難所として必要な設備や運営体制の整備
・避難所機能を有する小さな拠点と周辺集落との情報連絡施設整備
・WiFi施設やタブレットなど情報端末、充電器など避難所において災害情報を入手できる環境の整備
・小さな拠点の施設内や建物に付随した、防災活動や避難所運営に必要となる備蓄品を保管する倉庫の整備


（参考）関連一般要求事業
(２)「小さな拠点」機能形成推進事業
中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む「小さな拠点」の形成など、生活を守る機能のしくみづくりを支援する。
　・小さな拠点施設整備・機能形成支援（ソフト経費支援）
　　〔日本財団と連携してハード整備〕
　・移動販売車導入・運行支援
　・買い物福祉サービス

（３)「小さな拠点」機能形成推進事業（リーダー育成）
　小さな拠点の担い手となる地域づくりリーダー育成を支援する。

　　※　１，０００千円×１０地区

・災害時要支援者の情報を、地区役員、防災部員、民生委員間で共有することが必要。

・避難所の耐震性に心配があった。ここに行けば安心という拠点が必要。

・消防団組織のない集落は、隣の集落の消防団が安否確認を行う体制をとっているが、隣接集落と離れている小規模集落への集落間サポートが難しい。

■11月議会の議論

・聴覚・視覚など障がいのある方への避難誘導など情報伝達が重要（超高齢社会も同様）

・消防団や移住者の活躍によって命が救われたり避難所が運営された。共助のしくみが大切。

・孤立集落対策を行うことが必要。衛星携帯電話など災害時の通信手段の確保が必要。

・防災マップにより要支援者対策が進んだことなど、鳥取らしい防災対策が必要。

・自助・共助を支える環境づくり、避難所も広域的に確保することが必要。

・災害に対して敏感になっている今、災害に強い地域づくりハード・ソフト面の推進を盛り込むべきではないか。

■新聞等 個別の意見

・障がいのある方などへの確実な情報提供が必要

・ブルーシートやパーテーションなど防災資器材の日頃からの充実・確保が必要

・トイレなど障がいのある方の避難所での利用可能な設備が必要。