事業名：
「とっとりで待っとります」ＩＪＵターン推進事業
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
74,108千円 |
18,280千円 |
92,388千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
74,108千円 |
18,280千円 |
92,388千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
10,137千円 |
10,137千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,108千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１０／１０、一部単県
政策戦略査定：計上 計上額:74,108千円
事業内容
１ 概要
移住６千人を実現し、これまで以上に元気な鳥取県づくりにつなげるため、特に若者、女性、アクティブシニアなど移住希望者の対象に合わせた移住定住施策を加速化させる。
また、従来からの本県の魅力に加え、鳥取県中部を震源とした地震の際に発揮されたコミュニティの力など、移住希望者を受け入れる鳥取県の「あたたかい人と人との絆」を発信する。
２ 事業内容
【Ｕターンなど若者の移住促進】
１ 鳥取県版「ふるさとワーキングホリデー」事業（新規）（事業費 ５５，４００千円、国委託、一部単県）
（１）ふるさとワーキングホリデー事業
都市部の若者に、働きながらとっとり暮らしを体験する機会を提 供し、地域との関わりを深めることで、本県への移住につなげる。
市町村等から提案される「交流イベント・学びの場等」と「就労場所・滞在場
所」をパッケージにしたメニューと、都市部の若者とのマッチングを行い、都市
部の若者に地域の魅力等に触れる機会を提供する。
＜メニューの例＞
・IT企業での就業体験をしながら、休日にはしゃんしゃん祭り実行委員会で
まちなか活性化に取組む。（鳥取市）
・皆生温泉旅館で働きながら、休日には皆生の魅力を堪能することができる
ウィンドサーフィン、ヨット等のマリンスポーツを通じ、地元の愛好家等との
交流を深める。（米子市）
・農業（トマト、ピーマン等の露地栽培）に携わりながら、都会からの移住
者や農業研修生との交流会を通じ、地方で働きながら暮らすことの魅力
を探る。（日南町）
・若者が自ら働く場を創り出すためのトライアル事業に参加しながら、若手
経済人との交流を深める。
（２）若者が自ら働く場を創り出すためのトライアル事業
鳥取で働きたいと考えている若者・学生の意思を後押しし、Ｕ ターン・定着につなげる。
鳥取県内での起業・新規事業立ち上げを目指す若者・学生が、実際に働く
場を選択する段階で、自信を持って新たな事業に挑むことのできる素地を
作っておくため、新規事業展開を図る県内企業の事業活動に関わり、
◆ 起業支援を専門とするインキュベーターのガイドを受けながら、
◆ 実際の事業開発・立ち上げを経験することで、
◆ 自ら働く場を創出するスキルを身につけるためのトライアルを行う。
２ 県外学生ネットワークによる情報発信事業（新規） （事業費 ７５０千円）
県外に進学した鳥取県出身学生グループによる学生目線での本県の魅力発信、Ｕターンにつながる取組を支援することで、学生が本県の魅力を再確認し、将来的なＵターンにつなげる。
若手タスクフォース「住み続けたい・帰りたい鳥取チーム」の調査により掘り起こされた鳥取県出身者によるコミュニティ等に支援を行うとともに、本県出身者コミュニティに対し、県内企業情報等Ｕターンを促す情報を発信する。
＜グループ例＞
・早稲田大学稲門会（とうもんかい／早大在籍の鳥取県出身者の会）
・東洋大学鳥取県出身者有志
・明倫館・清和寮有志 等
＜活動例＞
・大学祭での鳥取県ＰＲブースの出展
・学生への鳥取県のイメージ調査
・鳥取県ＰＲ動画制作・YouTube等での発信 等
【ストレスオフ日本一 女性の移住促進】
３ 「とっとり移住女子仲間」応援プロジェクト事業（新規）
（事業費 ２，６６３千円）
若い女性の人口減による地方消滅が課題とされる一方、本県は女性のストレスオフ日本一など女性に住みよい環境がある。
その強みを活かし、趣味・価値観を共にする都市圏在住の田舎暮らし志向の女性のグループ単位での受入れを図る。
「アウトドア」「旅行」「食」などをテーマにした人気雑誌や全国情報サイト又ブロガーと連携し、鳥取県に移住した女子移住者の暮らしや仕事で活躍する様子などの生の情報をポータルサイトで発信することで、幅広く参加者を確保。
女子グループによる交流会の開催などにより鳥取県への移住につなげる。
【多世代交流 アクティブシニアの移住促進】
４ アクティブシニアも含めた多世代移住推進事業（継続）
（事業費 １４，７００千円）
生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）づくりを本格的にスタートさせるため、アクティブシニアをはじめとする多世代の呼び込みを強化する。
・湯梨浜町、南部町において、民間とも連携しながら、受入れ体制の整備が行われており、H29年度には交流拠点、お試し住宅などが完成する予定。
湯梨浜町：多世代交流センター・お試し住宅
南部町：お試し住宅兼交流施設 など
・そうした受入れ体制が整備されることに併せ、地域で活躍する人材の呼び込みを本格化させる。
（「生涯活躍のまち移住促進センター」への出展、首都圏等のアクティブシニアへの情報発信、セカンドライフセミナーの開催など）
・受け入れ地域と移住者のマッチングを図るためのアドバイザリー等の支援と併せ、総合戦略に定めるＫＰＩ（ＣＣＲＣ３地区）の達成に向けて、新たな地域での取組の開拓・支援を行う。
【町、民間、県の連携体制】
・町、民間･･･受入れ体制整備
・県･･･移住者の呼び込み、マッチング支援、新たな取組地域の開拓支援
【あたたかい人と人と絆の発信】
５ 鳥取県の人のあたたかさ発信事業（新規）
（事業費 ５９５千円）
鳥取県中部を震源とした地震の際に発揮された人のあたたかさやコミュニティの力など、「あたたかい人と人の絆」等の魅力を県外に発信することで、とっとり暮らしのイメージを高め、移住定住につなげる。
学生による「あたたかい人と人の絆」の取材によるエピソード等をホームページやパンフレット等で紹介するなど、強力に情報発信を行う。
３ 背景
・本県では全国に先行して移住定住促進に取り組んできたが、地方創生の流れを受け全国的に移住者誘致の地域間競争が激化しており、右肩上がりに伸びてきた移住者数が、今後は、順調な伸びは必ずしも期待できない状況となってきている。（Ｈ２８年度上半期（速報値）では前年同期比較で横ばい）
・特に20代前半の転出超過が拡大している状況で、社会減解消に向けて、大学新卒者など若者への積極的なＵターンの働きかけが必要。
・また、鳥取県中部を震源とした地震による風評被害により、本県への移住へ慎重になる移住希望者の不安を解消し、鳥取県を移住先として選んでいただく事が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
移住定住政策にいち早く取り組み、きめ細やかな相談対応、首都圏等での積極的な情報発信、地域での移住受入れ体制の整備を行ってきた。さらに、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と連携した「移住応援メンバーズカード」の発行など、県民ぐるみで移住受入れを推進している。
これまでの取組に対する評価
市町村や産学官金労言が一体となった移住定住施策の推進により、受入移住者数は年々増加していることろ。
平成２３年度 ５０４人
平成２４年度 ７０６人
平成２５年度 ９６２人
平成２６年度１，２４６人
平成２７年度１，９５２人
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
関連する政策目標
「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議参加機関など民間事業者の協力を得て開始する「とっとり移住応援メンバーズカード」制度や、民間の協力も得ながら県外で情報発信を行うなど、情報発信を強化する。
また、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）、アーティストなど多様な生業を興す人材の受入れなど、移住希望者一人一人のニーズに沿った受入れ体制の整備を促進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
74,108 |
59,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,754 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
74,108 |
59,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,754 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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