みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業（中山間地域資産シェアリングシステム導入事業）

・さらに、中山間地域の魅力向上など地域振興の目的で、未利用の地域資源や、遊休資産を活用したコミュニティビジネス（特産品づくり、農家民泊、農業と観光との連携）を推進する。

　
　中山間地域の遊休化する可能性のある農地・林地・宅地・建物等の資産が放棄される前に事前に登録し、移住者等の若者との住宅のシェアリング（共同利用）や、利用希望者とマッチングするシステムを構築する。


【役割分担】
［県］
・市町村が登録した農林地、宅地、建物等の情報を一括して公表するポータルサイトを設置
　　⇒ 移住や起業など利活用を希望する者への情報提供
・市町村が実施する農地、林地、空地、建物等の所有者の意向把握及び取りまとめ、情報提供等に要する経費を支援

［市町村］
・貸出しや売却可能な農地・林地・空き家の情報収集・登録
　※所有者の意向調査（例）
　　 ［空家・宅地］
　　 　・「空き家バンク（市町村・県の運営のシステム）」 への登録促進
　　　・空き家となる可能性のある住宅について、居住者の意向を事前
　　　　に把握する調査費等
　　　 ［農地］
　　　 　 ・「全国農地ナビ（農林水産省）」への貸出農地の登録
　　　　　・農地法の適用外である家庭菜園などの所有者の意向調査等
　　　　　　　（農地ナビの登録対象外）
　　　 ［林地］
　　　　 ・林地等所有者の意向の把握
　　　　　　 例）森林組合への調査委託、所有者へのアンケート調査など

（参考）関連一般要求事業
■中山間地域コミュニティビジネス・地域活性化支援事業
【継続】　
・中山間地域の遊休施設や地域資源を活用した特産品づくり・農家レストラン・宿泊施設の整備などのコミュニティビジネスや地域活性化の取組を支援する。
【補助率等】
・ソフト事業　県１／２　（上限１，０００千円）　直接補助
・ハード事業　県１／３、市町１／６　（上限３，０００千円）間接補助
・ハード事業のうち地域遊休施設活用事業
　　県１／２、市町１／３　（上限１０，０００千円）間接補助

補助率　：　１／２、
補助金上限額　：　１，０００千円
事業主体：市町村
補助対象事業　：
　農地、林地、空地、建物等の所有者の意向把握及び取りまとめ、情報提供等に要する経費を支援
　　例）アンケート調査費、調査員への報酬、調査委託費、
　　　　情報提供を促進するための経費など

　　　１，０００千円×３町程度を想定

・山間集落実態調査の結果、特に山林の粗放化が進んでいる実態が明確となった。
　山林の管理状況　誰も管理していない割合　４２％

・農地や林地を求めて移住を検討する方が多い。
・情報の一元化により、市町村の農林部局への相談から空き家までワンストップでの対応が可能となる。
・所有者が不在となる前に情報を収集することで、所有者不明となる前に、利活用に向けた対応が可能となる。

他県の状況
（京都府）
　京都府では、平成28年４月に「京都府移住促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を施行し、移住を促進するため「空家」と「農地」の情報をセットにしてホームページ等で移住希望者に情報提供する取組を実施している。

⇒　本県の、空き地・家、農地、林地を一括して案内できる仕組
　　 みは都道府県レベルで全国初の取組