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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境管理事業センター支援事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7681  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 3,974千円 51,468千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 50,714千円 3,899千円 54,613千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,494千円    財源:単県   追加:47,494千円

一般事業査定:計上   計上額:47,494千円

事業内容

1 事業の目的

(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)に対して、生活環境の保全、産業振興に必要不可欠な産業廃棄物最終処分場(以下「最終処分場」)整備の進捗に伴う必要な経費を支援する。

2 事業の内容

(1)管理運営経費(補助金)

     センターの管理運営費(人件費、旅費交通費、会議費、印刷製本費等)を補助する。
    (2)最終処分場調査検討費(補助金)
     設置運営主体としてセンターが最終処分場を整備するに当たり必要となる調査等の経費を補助する。
    (3)特定費用準備資金(県派遣職員人件費)(貸付金)
     主体変更、事業期間の延伸に伴い、当初積み立てしていた特定費用準備資金(県派遣職員職員のセンター負担財源)が不足することから、その不足分について貸付する。

3 予算要求額

■管理運営費【補助金】
要求額C=29,614千円
                                  (単位) 千円

区分

科目

事業費

備考

1)支出

運営費

30,486

・管理運営費 

2)収入

財産収入

872

・基本財産運用収入等

県補助額
(1−2)


29,614

    ■最終処分場調査検討費【補助金】
    要求額C=14,880千円
(単位) 千円

項目

金額

備考

・環境モニタリング経費

12,333

・水質調査

・条例手続き補助経費

2,547

・条例説明会コンサル補助

合計

14,880

    ■特定費用準備資金(県派遣職員人件費)【貸付金】
    要求額C=3,000千円

    ※産業廃棄物適正処理基金を充当

参考)これまでの経緯

平成25年度
○整備方針の決定・公表(環境プラント事業主体)(平成24年2月)
○事前説明会の実施(平成24年11月〜)
平成26年度
○塩川ダイオキシン類調査(県実施)(平成26年4月〜)
○福井水源地影響調査(平成26年5月〜)
○整備方針の変更(平成27年3月)⇒設置運営主体をセンターへ変更
平成27年度
○審査検討業務(平成27年6月〜)
○別案検討業務(平成27年10月〜)
○関係自治会への説明(逐次)
平成28年度
○関係6自治会事前説明(平成28年6〜7月)
○センター事業計画決定、提出(平成28年11月)
○条例手続き開始(平成28年11月〜)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標(H30)>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値:20千トン)
・リサイクル率のアップ(目標値:77%)

<取組状況>
・環境プラント工業(株)及び環境管理事業センターは、平成24〜25年度にかけて関係自治会に5回の事前説明会を実施。
・平成26年度には、地元の意見に対し追加調査を行い、調査結果について説明会を実施。
・説明会の中で、設置運営体制に係る地元意見が出され、また、地元の意見を踏まえた環境プラントからの要望書を踏まえ設置運営主体の検討を行い、3月9日の理事会でセンター主体とする整備方針の変更を決定。
・センターは整備方針の変更を受け、事業主体として事業計画検討及び地元への事前説明を行ってきている。

<達成度>
 平成26年度実績 最終処分量21千トン、リサイクル率76.1%

これまでの取組に対する評価

・平成26年度末には、地元の声を踏まえ、設置運営主体を環境プラントからセンターへ変更し、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指し、諸準備を進めている。
・主体変更後、センターは関係6自治会に対し節目節目に説明会等を行ったことにより、様々な意見はあるものの最終処分場に対する理解は深まっている。
・平成28年度6〜7月には、センターは条例手続き前の事前説明会を行い、地元意見も踏まえセンターとしての事業計画をとりまとめ、同年11月にセンター理事会において承認された。
・センターは平成28年11月に事業計画書を県に提出し、現在条例手続きを進めている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 47,494 0 0 0 0 0 0 3,000 44,494
保留・復活・追加 要求額 47,494 0 0 0 0 0 0 3,000 44,494
要求総額 47,494 0 0 0 0 0 0 3,000 44,494

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,494 0 0 0 0 0 0 3,000 44,494
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0