現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館 推進担当  

電話番号:0857-72-8987  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 105,346千円 30,997千円 136,343千円 3.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 111,346千円 30,997千円 142,343千円 3.9人 2.0人 0.0人
28年度当初予算額 73,613千円 104,025千円 177,638千円 3.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:111,346千円  (前年度予算額 73,613千円)  財源:単県、一部国庫 

政策戦略査定:計上   計上額:105,346千円

事業内容

1 目的

 ユネスコ世界ジオパーク「山陰海岸ジオパーク」でのロングトレイルやシーカヤック等アクティビティ活動の推進、国際化に向けた取組、その他様々なジオパーク活動への支援など山陰海岸ジオパークの魅力向上を図り、国内外からの誘客促進を図る。

    また、平成30年度のユネスコ世界ジオパーク再認定に向けて、地域住民の機運醸成を図る取組を推進する。

2 事業内容及び事業費

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(1)拠点エリア『岩美ジオフィールド』の整備
5,152
ア (臨)スロープ整備シーカヤック・SUP等のためのスロープ整備(県:1/2、町1/2)
5,152
(2)ツーリズムの推進
32,930
ア (新)トレイルルートの魅力創出新温泉町ルートの設定、京都府側への延伸の検討
680
イ (新)ヘルスツーリズムの推進アクティビティ(自転車、トレイル)と食材(生姜、イガイ等)を組み合わせたツーリズムの確立(鳥取市との連携)
1,214
ウ ジオパークパークアンドライド実証事業超小型モビリティ(コムス)を活用した全国初のインバウンド対応型二次交通モデルの構築
国補助:2/3、県:9/2、事業者:1/9
9,972
エ (新)二次交通利用促進による見どころ周遊上記ウの事業に係る旅行商品の造成・モニターツアー等の実施
13,662
オ (新)ツーリズム推進事業・ジオライダーin鹿野温泉(6,000)
・島崎藤村来訪90周年記念(631)
6,631
カ 自然体験指導者の育成「リスクマネンジメントディレクター」の養成講座の開催
771
(3)世界に向けた魅力発信
23,764
ア 情報発信費各種メディアを活用した情報発信
3,000
イ (新)海外との交流キティラ・ハイキング(ギリシア)、香港トレイル団体との友好交流等 
2,800
ウ 山陰海岸ジオパークトレイルの運営・推進情報発信、イベント開催、トレイルルート整備等、協議会活動への支援
15,248
エ 道府県連合等によるPR活動  首都圏等でのジオパークフェア開催
2,000
オ 国内ジオパークとの交流隠岐ジオパークとの交流
716
(4)民間活力の振興
15,145
ア 山陰海岸ジオパーク魅力活用補助金ジオパークの魅力を活用する団体への支援
※湖山池・阿弥陀堂補修(4,131)
15,145
(5)研究・教育活動の推進
11,734
ア 体験学習の開催ジオキッズ・サマースクール、子供科学実験教室、サイエンスカフェ等
7,667
イ (新)調査・研究委託再認定審査に向けた重要テーマに係る調査
4,067
(6)国際化対応
6,922
 (新)通訳案内士の活用外国語習得が困難なジオガイドに替わる通訳案内士による外国人対応
600
イ 外国人対応ガイド職員の配置「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」「砂丘事務所」に配置
5,098
ウ テレビ電話通訳サービスの運用外国人対応用テレビ電話通訳サービス対応タブレットの配備
1,224
(7)ユネスコ世界ジオパーク再認定への取組
2,160
ア (臨)H30の再認定に向けたPRパネル・映像等の制作及びパネル展の開催等
2,160
(8)環境整備
2,750
ア 山陰海岸ジオウォーク補助金西側エリアで開催されるウォーキング大会支援
(1,500)
1,500
イ 鳥取砂丘検定の実施砂丘検定実行委員会への負担金
(250)
250
ウ 施設の修繕費自然歩道の眺望景観回復等に係る経費
(1,000)
1,000
(9)経常経費
5,496
ア 負担金山陰海岸ジオパーク推進協議会への負担金
(2,417)
4,907
イ 鳥取県政ジオバイザリースタッフの配置活動に要する経費
(400)
589
(10)標準事務費
5,293
標準事務費パンフレット増刷、イベント経費、取材経費等
(6,660)
5,293
合計
111,346
※一部社会資本整備費総合交付金を充当 10,740千円

3 前回再認定の際の指摘事項と対応状況

指摘事項
対応状況等
(1)地質学的知識やジオパークの理念を身につけたガイドの育成が今後の課題である。・ジオガイドの活用を継続実施
・市町で魅力活用補助金を活用し、ガイド研修を実施
(2)ジオパーク関連就業者、特にガイドは外国語でのコミュニケーション能力を向上しなければならない。・(新)通訳案内士の活用
・テレビ電話通訳サービスの運用
・外国語対応アプリの活用
(3)山陰近畿自動車と北近畿豊岡動の延長が必要である。これにより、観光客の数を増やすことができる。広域的な循環ネットワークの形成を図る路線として整備中。
・連携事業でレンタカー周遊事業等を実施
(4)新しい拡大エリアでは、もっと多くの地質遺産で解説パネルや施設を設置し、紹介する必要がある。・解説パネルを設置
(5)グローバルなGGN活動への積極的な参加は、GGNメンバーにとって「必須」である。・学術関係者が、GGNによる新規申請、再認定の審査に参加
*GGN=世界ジオパークネットワークの略

4 平成29年度事業の注力点

(1)集客誘引のためのツーリズムの推進
    ・シーカヤックやスタンドアップパドル(SUP)、ロングトレイルなど、山陰海岸ジオパークの魅力を体感できるフィールドの提供と支援

    ・体験活動とジオの恵みでもある優れた自然食材を組み合わせたヘルスツーリズムの推進


(2)国内外の交流を通じた情報発信の促進

    ・「トレイル」を通じた『香港ジオパーク』、『キティラ・ハイキング・プロジェクト(ギリシャ)』との交流

    ・『隠岐ユネスコ世界ジオパーク』をはじめ、国内のジオパークと連携しての情報発信


(3)平成30年度ユネスコ世界ジオパーク再認定に向けた取組

    ・外国人対応の向上

    ・再認定に向けた住民意識の醸成

5 これまでの主な経緯と今後の予定

年度
内容
平成22年度
山陰海岸ジオパークの世界ジオパークへの加盟認定
平成26年度
世界ジオパーク再認定及び鳥取市鹿野町・青谷町までエリア拡大
平成27年度
アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム開催

世界ジオパークのユネスコ正式事業承認

平成28年度
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館設置

山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクト(ギリシャ)が友好協定締結

平成29年度
日本ジオパークネットワーク再認定
平成30年度
ユネスコ世界ジオパーク再認定

6 関連団体等の活動状況

(1)山陰海岸ジオパーク推進協議会の取組
 3府県6市町の行政等の団体で組織された「山陰海岸ジオパーク推進協議会」に対し、毎年度負担金を交付し、山陰海岸ジオパークを推進している。

【平成28年度の主な事業】
 ・山陰海岸ジオパーク周遊キャンペーン事業
 ・山陰海岸ジオパークスタンプラリー
 ・山陰海岸ジオパーク120キロォーク
 ・ビジネス創出支援事業
 ・山陰海岸ジオパーク内でのガイド交流会
 ・山陰海岸ジオパーク児童・生徒研究作品コンテスト
 ・姉妹提携ギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの連携 ほか
(2)関西広域連合(広域観光・文化・スポーツ振興分野:事務局京都府)の取組


     平成22年12月に設立された関西広域連合において、本県はジオパーク担当として参画し、ジオパークを通じて関西の優れた地質・景観等の海外へのPRや外国人観光客の関西周遊の促進を図っている。

(3)道府県連合の取組

     平成27年度の世界ジオパークのユネスコ正式事業化を受け、世界ジオパーク関係道府県により、ユネスコ世界ジオパーク道府県連合を結成。日本ジオパークネットワークと連携しながら、ジオパーク活動の国内外への情報発信を推進している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(年度別の推進経過)
平成18年度
◇山陰海岸国立公園但馬地域連絡会議で世界ジオパークネットワーク加盟に向けた組織を設立することを決定
平成19年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会設立(7月)
平成20年度
◇日本ジオパークに認定(12月)
平成21年度
◇国内からの世界ジオパークネットワーク申請地域に決定(10月)
平成22年度
◇世界ジオパークネットワークへの加盟が認定(10月)
平成23年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、山陰海岸ジオパーク110kmウオーク、山陰海岸ジオパークスタンプラリー等エリア全域を対象としたイベントの開催が行われた他、当県としても、引き続き地元での取組に対する支援や、県内外でのPRを行った。
平成24年度
◇第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク(APGN)シンポジウム開催(平成27年度)が決定
平成25年度
◇山陰海岸国立公園指定50周年記念事業と連携し、PIKA-PIKAイベント、宿題ラリー等により、山陰海岸ジオパークの魅力を国内外に発信。
平成26年度
◇世界ジオパークの再認定を受け、また、鳥取市青谷町、鹿野町などの地域へのエリア拡大についても認められた。
平成27年度
◇アジア太平洋ジオパークネットワーク(APGN)山陰海岸シンポジウムを日本で初めて開催(9月)
◇世界ジオパークがユネスコ正式事業として承認される(11月)
◇ユネスコ世界ジオパーク道府県連合を結成し、東京でPR活動を実施(2月)
平成28年度
◇博物館附山陰海岸学習館と緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室を統合し、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館を設置(4月)
 *前月の3月には、岩美町と「鳥取県及び岩美町による山陰海岸ジオパークの振興に関する協定」を締結
◇山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館と渚交流館一帯とする拠点エリアの愛称を『岩美ジオフィールド』と決定(7月)
◇世界ワールドトレイルズ・カンファレンスを契機に、山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクトが友好協定を締結(10月)

これまでの取組に対する評価

○昨年度、世界ジオパークに再認定され、審査員からは、4年前の指摘事項も改善され、地元住民の活動も活発で素晴らしい、というポジティブな評価をいただいたところ。
○しかしながら、更なる向上のために外国人対応の充実や拡大エリアの地質学的PR、視認性の向上等について、審査員からコメントがあった。
○平成27年度は、外国人対応の充実など審査員の指摘に対する改善を図りつつ、APGN山陰海岸シンポジウムの開催、世界ジオパークのユネスコ正式事業化を通じて、一定程度の情報発信、認知度向上が図れた。
○平成28年度には、これまでの成果を受け、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館を設置し、ジオパーク活動の一層の推進を図っているところ。
○ジオパークの新たな魅力としてロングトレイルが認知されつつあるところだが、まだまだ国内外での認知度不足は否めないところであり、引き続き普及・啓発に取り組んでいくととともに、エコツーリズム等の観光面においても強化する取組を図っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの魅力づくりと戦略的な観光情報の発信

関連する政策目標

新生「山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク」として、国際的な飛躍を期し、教育や観光、保全等についてブラッシュアップを図る。


財政課処理欄


 ジオライダーは、山陰海岸ジオパークとイベントとの関連性・親和性が明確ではないことから認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,613 11,351 0 0 0 0 0 20 62,242
要求額 111,346 10,740 0 0 0 0 0 16 100,590

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 105,346 10,740 0 0 0 0 0 16 94,590
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0