１ 調整要求理由
「地方消費者行政推進交付金」の都道府県への配分額が決定したため、これを活用し県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
２ 概要
○交付金活用による要求事業
国予算額30億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝26,328千円
【要求内容】
項目 | 要求事業名 | 要求額（千円） |
| 消費者団体等活動支援補助金 | 消費者行政推進事業 | １，３００千円 |
| 市町村交付金 | １９，１５０千円 |
| ラジオ啓発 | 消費者教育推進事業 | １，７８４千円 |
| 新聞啓発 | ２，５９２千円 |
| 消費生活相談員の消費者教育講座 | ３００千円 |
| 西部相談室土日開所に係る人件費 | 消費生活相談事業 | １，２０２千円 |
計 | ２６，３２８千円 |
３ 県事業
消費者団体等の活性化 １，３００千円（１，３００千円）
消費者団体等活動支援補助（H22〜）：消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
（補助上限額：高齢者の被害防止に関する事業 20万円
その他の事業 10万円）
４ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成
１９，１５０千円（１７，６９８千円）
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等
５ 基金の積立 ４千円（１９千円）
基金運用益（預金利息）の積み立て ４千円