現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の消費者行政推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費者行政推進事業

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生活環境部 消費生活センター ―  

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 13,512千円 33,966千円 1.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,454千円    財源:国10/10   追加:20,454千円

一般事業査定:計上   計上額:20,454千円

事業内容

1 調整要求理由

「地方消費者行政推進交付金」の都道府県への配分額が決定したため、これを活用し県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。

2 概要

○交付金活用による要求事業

     国予算額30億円⇒鳥取県への配分額(見込)=26,328千円

    【要求内容】
    項目
    要求事業名
    要求額(千円)
    消費者団体等活動支援補助金
    消費者行政推進事業
    1,300千円
    市町村交付金
    19,150千円
    ラジオ啓発
    消費者教育推進事業
    1,784千円
    新聞啓発
    2,592千円
    消費生活相談員の消費者教育講座
    300千円
    西部相談室土日開所に係る人件費
    消費生活相談事業
    1,202千円
    26,328千円

3 県事業

消費者団体等の活性化 1,300千円(1,300千円)
 消費者団体等活動支援補助(H22〜):消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
(補助上限額:高齢者の被害防止に関する事業 20万円
その他の事業 10万円)

4 市町村事業

市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成
19,150千円(17,698千円)
<事業項目>
 ○相談窓口機能の強化
 ○相談員の配置、処遇改善
 ○相談員レベルアップ
 ○消費者教育・啓発
 ○先進的・モデル的事業 等

5 基金の積立 4千円(19千円)

基金運用益(預金利息)の積み立て 4千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,454 20,450 0 0 0 0 4 0 0
保留・復活・追加 要求額 20,454 20,450 0 0 0 0 4 0 0
要求総額 20,454 20,450 0 0 0 0 4 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,454 20,450 0 0 0 0 4 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0